トランプ一族が関与する暗号資産プロジェクト「World Liberty Financial（WLF）」のトークンを1億ドル（約150億円）分購入したとされるAqua1を巡り、英国で資金洗浄疑惑の捜査を受けた経歴を持つ実業家グレン・ジョウ氏の関与が浮上した。Aqua1の資金源に加え、トランプ政権との利益相反の有無にも改めて注目が集まっている。

Cointelegraphなどが10日（現地時間）、米New York Timesの報道として伝えた。報道によると、ジョウ氏は2025年6月のWLFIトークン購入に関与した人物として名前が挙がっている。

New York Timesは、ジョウ氏がどのようにしてWorld Liberty Financialに数百万ドル規模の投資を行えたのか、資金の出どころに疑問を呈した。ジョウ氏は2021年に英国で資金洗浄疑惑に絡んで逮捕され、同氏が立ち上げた数千万ドル規模の暗号資産事業も頓挫したという。

ジョウ氏は「ボビー」の名でも知られる。報道では、今回の購入によりドナルド・トランプ米大統領の家族と、World Liberty Financial共同創業者ジャック・ウィトコフ氏の家族が経済的利益を得たとしている。ジョウ氏は英国とアラブ首長国連邦にゆかりのある実業家として紹介された。

Aqua1の実態を巡る疑問は、これに先立ってデイブ・リー氏の関与が取り沙汰されたことで一段と強まった。Aqua1財団は2025年7月、リー氏が同年4月に共同創業者兼CEOとして加わったと明らかにしたが、同氏がWLFIトークン投資資金の出し手かどうかについては言及しなかった。

Aqua1はこれまで、自らをアラブ首長国連邦拠点のWeb3ファンドと説明してきた。このため、トランプ一族の暗号資産事業に流入した海外資金が、トランプ政権との利益相反を引き起こすのではないかとの疑念が再燃している。ホワイトハウス報道官のアナ・ケリー氏は、大統領の投資に関連する利益相反はないとの立場を繰り返し示している。

World Liberty Financialの主要投資家には、Tron創業者のジャスティン・サン氏も含まれる。サン氏は同社トークンに当初4500万ドル（約67億5000万円）を投資しており、シェイク・タフヌーン・ビン・ザイド・アル・ナヒヤン氏の支援を受けるアブダビの機関が、5億ドル（約750億円）規模の持分を保有しているとも報じられている。