Cyworldが10月にベータ版を公開し、サービスを再始動する。運営を担うブロックチェーン企業のSigmaChainは、既存利用者データの復元を最優先で進める一方、NFTやステーブルコインを活用した新たな収益モデルの構築も検討している。

SigmaChainは10日、ソウル市中区のコートヤード・メリオット・ソウル明洞で記者懇談会を開き、Cyworld関連の知的財産（IP）、商標権、利用者データなどを取得したと発表した。

同社は約170億件に上る既存利用者データの復元を進めた上で、10月にベータ版を公開する計画だ。その後、安定運用を経て、2027年上半期に正式版を投入する予定としている。

ベータ版では、フレンド機能やフィード機能を優先的に提供する。利用者が過去のアカウントや写真、投稿などを確認できるよう、本人確認の手続きも設ける。

その後は、ミニホームページ、フォトアルバム、音楽、イルチョン、コミュニティなど、従来のCyworld機能を段階的に拡充していく方針だ。

収益モデルの多角化も進める。広告やアイテム販売に加え、ファンコミュニティやデジタルコンテンツ事業を展開し、利用者が希望する場合には自作コンテンツをNFT化できる機能も検討する。

かつてのサイバーマネー「ドトリ」の購入手段として、金融機関などが発行するステーブルコインを連携させる案も議論しているという。

一方、Cyworldの買収を巡る法的紛争は、今後の正常化に向けた不透明要因となっている。懇談会の会場を訪れたCyworld Zの元代表で、現在はBetaLabs代表を務めるキム・ホグァン氏は、事業権と資産の移転過程で株主総会の特別決議が行われていないとして、法的な問題があると主張した。

ソウル中央地裁では現在、既存の営業譲渡の無効・取消や、事業権の原状回復を求める訴訟が続いている。

ドメインを巡っても見解の相違が残る。キム氏は、SigmaChainがcyworld.co.krドメインは確保したものの、.comドメインは確保できておらず、法的問題が残っていると主張した。

これに対しSigmaChain側は、ドメインの活用方針を協議している最中で、当該紛争は今回の買収とは別件との立場を示した。また、Cycommunicationsと契約を結び、Cyworld関連のIP、商標権、データを適法に取得したと説明。BetaLabsとCyworld Zの紛争についても、今回の買収とは無関係だとしている。