株式投資番組で、出演者が運営する有料オープンチャットのQRコードを繰り返し表示し、視聴者の参加を促していた経済専門チャンネルの4番組が、法定制裁を受けた。

放送メディア通信審議委員会は10日、全体会議を開き、ソウル経済TV「株式キーワードリム1部」、Pax経済TV「オーロラ・ビッグマネーショー」、EdailyTV「上限価特急配送」、MTN「急騰捜査本部」に対し、法定制裁の「注意」を議決したと発表した。

同委によると、各番組には株式投資の専門家らが出演し、自ら運営するオープンチャットにつながるQRコードを画面に繰り返し表示し、司会者が参加方法を具体的に案内する場面もあった。

ソウル経済TVは、QRコードやSMSを通じた入室方法を繰り返し紹介した。Pax経済TVは、出演者の経歴や投資大会での受賞歴などを取り上げ、オープンチャットへの参加を促したという。

EdailyTVは教育ルームの入室方法や、参加者に提供される資料などを案内した。MTNは、QRコードからコミュニケーション窓口に入れば、売買銘柄や投資戦略などを知らせるとする内容を放送していた。

放送メディア通信審議委員会は、「有料で運営されるオープンチャットにつながるQRコードを直接宣伝し、参加者をあからさまに募る内容は、放送というよりリーディングルームに近い」と指摘。「すでに法定制裁の前例がある事案であり、今後も重点的にモニタリングする」とした。

一方、一般食品を健康機能食品であるかのように紹介したテレビ通販番組についても、法定制裁が下された。

SK stoaとW Shoppingが放送した「SangA Pharmaceutical プレミアム・リポソーム・ポリコサノール」の販売番組では、商品販売会社が製薬会社の商標権を引き継いだ流通専門の販売事業者であるにもかかわらず、「約50年の伝統を持つ製薬会社」との趣旨で紹介していた。

また、糖類加工品に分類される一般食品を販売しながら、原料のポリコサノールが血管の健康などに役立つかのように言及し、消費者が製品の効能を誤認するおそれがあったと判断した。放送メディア通信審議委員会は、両番組についてもそれぞれ「注意」を議決した。