Woowa Brothersは8月10日、行政安全部と「適正価格店舗」の活性化に向けた業務協約を締結したと発表した。物価高のなかでも価格を据え置いてきた外食業の小規模事業者を支援するとともに、消費者の負担軽減につなげる狙いがある。
適正価格店舗は、手頃な価格、清潔な衛生環境、親切なサービスを備えた店舗を指す。行政安全部と地方自治体は、公共料金の減免や物品支援などのインセンティブを提供している。
今回の協約では、原材料価格の上昇などで物価高が続くなか、価格維持に努めてきた外食事業者に売上拡大の機会を提供する。一方で消費者には割引特典を通じて、物価負担の緩和を図る。
Baeminは8月17日から9月13日まで、適正価格店舗の配達注文で利用できる3000ウォン割引クーポンを先着で配布する。
あわせて、利用者が近隣の適正価格店舗を見つけやすいよう、小規模事業者のオンライン販路を支援するページ「ハムケガゲ」にバナーを掲出し、対象店舗の周知を進める。同ページは地域の小規模事業者のオンライン販路拡大を支援する目的で運営されており、今回の協約を通じて適正価格店舗への送客を後押しする方針だ。
Woowa Brothersでブランドコミュニケーション戦略部門総括社長を務めるユン・ソクジュン氏は、「今回の協約をきっかけに、物価高のなかでもメニュー価格を守ってきた店主の努力が、Baeminを通じてより多くの顧客につながることを期待している」とコメントした。
そのうえで、「今後も小規模事業者の経営安定と、消費者の物価負担の軽減を両立する官民連携の取り組みを引き続き模索していく」と述べた。
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Daegeon Seok
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