Cardano創設者のチャールズ・ホスキンソン氏は、エリザベス・ウォーレン米上院議員が暗号資産とブロックチェーン技術に強く反対していると批判した。米議会ではデジタル資産の監督枠組みを定めるクラリティ法案を巡る対立が続いており、審議日程の遅れとともに市場の期待も後退している。

ブロックチェーンメディアのThe Crypto Basicによると、7日（現地時間）に報じた。ホスキンソン氏の発言は、米議会でクラリティ法案を巡る調整が難航する中で出た。

対立の中心にあるのは、ウォーレン議員による同法案への批判だ。同議員は最近のインタビューで、暗号資産業界に対する規制そのものには賛成する一方、現行法案は消費者保護よりも業界寄りの内容になっていると指摘した。

ウォーレン議員は、法案が汚職、消費者保護、国家安全保障、経済全般への影響といった論点を十分に扱っていないと主張。暗号資産業界が立法に影響力を及ぼそうとしているほか、必要な保護措置も不十分だとの見方を示した。

その上で、規制で優先すべき対象として個人投資家、退職資産の保有者、国家安全保障を挙げ、業界寄りの政策よりもこれらの保護を前面に据えるべきだと訴えた。クラリティ法案を巡る論争は、米国がデジタル資産産業をどう監督するかという根本的な方向性の対立に広がっている。

これに対しホスキンソン氏は、ウォーレン議員の反対は法案の細部にとどまらないと反論した。同氏は、同議員の規制アプローチは産業を強化するのではなく損なうものだとした上で、「彼女はあらゆる暗号資産とブロックチェーン技術を禁止したいのだ」と述べた。現在の対立は、業界支持派と強硬な規制派の間で妥協が難しい水準にあるとも強調した。

さらにホスキンソン氏は、暗号資産政策を巡る対立が世代間の認識差にも広がりつつあると主張した。若い世代の政策担当者の方が、長期在任の政治家よりもブロックチェーンのイノベーションに前向きな可能性があるという。

立法日程にも遅れが出ている。米上院では主要な規制法案の審議が夏季休会後に持ち越され、ジョン・スーン上院院内総務は採決が9月まで行われないことを確認した。暗号資産業界が注視してきた法案処理の時期は後ずれしている。

市場の期待も低下している。予測市場のPolymarketでは、クラリティ法案が2026年末までに成立し、大統領署名に至る確率を15%とみている。立法の遅れが続く中、短期的には規制明確化への期待が弱まった格好だ。

一方で、ホスキンソン氏は長期見通しについては強気の姿勢を崩していない。同氏は「Midnight Discord AMA」で、クラリティ法案の可決有無にかかわらず、最大10兆ドル（約1500兆円）の資金が暗号資産市場に流入する可能性があると予測した。法案が成立すれば、米国がデジタル資産産業で世界的な主導権を強め、機関投資家の参入やブロックチェーンのイノベーションも加速し得るとの見方を示した。

クラリティ法案を巡る攻防は、足元では審議の遅れと市場期待の後退を招いている。一方で、中長期的には米国のデジタル資産規制の方向性を左右する争点として、引き続き注目を集めそうだ。