Tossを運営するViva Republicaは8月10日、国家児童権利保障院が主催する「2026年保護延長児童自立キャンプ」に金融教育パートナーとして参画すると発表した。自立を控えた保護延長児童や保護終了予定児童ら約150人を対象に、金融教育を実施する。
同キャンプは、保護延長児童と保護児童の自立能力の強化や、社会的な支援体制の整備を後押しするプログラム。今回は光州、釜山、ソウルの3圏域で、進路、生活、金融など自立に必要な教育プログラムを運営する。
Tossはこのうち、保護延長児童や保護終了予定児童らを対象とした金融教育を担当する。
プログラムでは、若者向け金融商品の選び方、節税や資産形成の進め方、消費習慣と信用管理、金融詐欺の手口と予防策などを扱う。あわせて、ボイスフィッシング、SNS上の投資勧誘、違法な借り換え融資の勧誘、なりすましなど、若年層が被害に遭いやすい事例も取り上げる。
講師はTossの現役社員が務め、実例や体験型の内容を中心に講義を進める。金融生活に関する質疑応答の時間も設ける予定だ。
Tossの関係者は「今後も、自立を準備する若者が金融を理解し、自ら判断できる力を養えるよう、多様な金融教育を継続していく」とコメントした。
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