Strategyの取締役会は、資本管理計画の一環として、最大50億ドル相当のビットコインを売却できる枠を承認した。確保した資金は、ドル準備金の積み増しや優先株の配当、利払い、自社証券の買い戻しなどに充てる。
海外メディアの報道によると、このうち最大12億5000万ドルはドル準備金の拡充に、約17億6000万ドルは優先株の年間配当や利払いに、最大20億ドルはMSTR普通株とデジタルクレジット証券の再取得に充当できるとしている。
一方、マイケル・セイラー取締役会会長は8月1日、この50億ドルの承認について、新たな決定ではなく、6月29日に公表した既存の「デジタルクレジット資本体系」に含まれる内容だと説明した。追加承認との見方を否定している。
別の報道によると、Strategyは7月27日から8月2日にかけて、ビットコイン1638枚を平均6万3957ドルで売却し、約1億470万ドルを確保した。この資金の約半分を優先株配当に、残りをSTRCの買い戻しに充てたという。
同期間には、MSTR株の発行で2億9060万ドルを調達し、STRCを8120万ドル分買い戻した。ドル準備金は40億ドルに積み増したとしている。
5日には、マイケル・セイラー氏と関連があるとされるウォレットから、ビットコイン1030枚（約6614万ドル相当）の移動も確認された。Strategyは引き続き、ビットコイン84万2138枚、総額約526億5000万ドル相当を保有している。
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Chi-gyu Hwang
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