円連動ステーブルコイン「JPYC」を発行するJPYCは、シリーズB拡張ラウンドで累計60億円を調達した。調達資金は、金融・Web3領域の拡大とJPYCの利用拡大に充てる方針だ。
The Blockによると、今回の拡張ラウンドでは、物流大手のAZ-COM丸和が新たに10億円を出資した。3月にはMetaplanet VenturesがシリーズBラウンドに4億円を投じている。
日本経済新聞によると、AZ-COM丸和は東京証券取引所上場企業で、Amazon Japanを顧客に持つ。今後は、約2300社の協力会社や個人事業主に対し、手数料や給与をJPYCで支払う計画という。
AZ-COM丸和は、円建てステーブルコインによる決済処理の速さを、協力会社の確保や、高齢化と残業規制の強化で深刻化するドライバー不足への対応策として位置付けているとみられる。
JPYCは2025年10月、日本で初めて登録されたステーブルコインとして提供を開始した。一部のローソン店舗では、ステーブルコイン決済の実証も進めていると伝えられている。
日本の当局がステーブルコインやオンチェーン金融の普及を後押しする中、既存の金融機関の参入も広がっている。SBIグループは6月、信託銀行を基盤とする日本初の円建てステーブルコイン「JPYSC」の提供を開始した。MUFG、SMBC、みずほの3メガバンクも、共同発行型ステーブルコインの開発を進めている。
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Chi-gyu Hwang
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