SharpLinkのジョセフ・シャラムCEOが、イーサリアム改善提案「EIP-8363」草案に反対する考えを示した。ステーキング比率に応じてバリデーター報酬の焼却割合を引き上げる内容で、シャラム氏はDeFiの基盤を揺るがし、ビットコインに対するETHの強みを損なうと批判している。The Blockが7日付で報じた。
報道によると、シャラム氏はXへの投稿で、この草案について「DeFiの基盤を揺るがし、ビットコインに対するETHの中核的な優位性の一つを失わせる」と指摘した。加えて、イーサリアムに機関投資家の資金流入が求められる局面で浮上した案だとも述べた。
今回の提案は「Tapered Issuance Burn」と呼ばれる。ステーキング比率の上昇に応じて、コンセンサス層報酬のうち焼却される割合を引き上げる仕組みで、ETH供給量の約50％がステーキングされた段階で焼却率が100％に達する設計だという。
EIP-8363を巡っては、コミュニティ内で賛否が分かれている。批判派からは、個人ステーカーに不利に働くほか、イーサリアムのセキュリティ低下につながる可能性があるとの指摘が出ている。
草案の作成者には、イーサリアム財団の研究者ジャスティン・ドレイク氏や、EthCC創設者のジェローム・ド・ティシェイ氏らが含まれる。作成者側は、市場メカニズムを通じてステーキングされたETHの総量を抑えることで、ステーキングしていない保有者の希薄化を和らげる手段になり得ると主張している。
BlackRockでデジタル資産戦略責任者を務めたシャラム氏は、「著者らは真剣な研究者であり、個人的な感情はない」とした上で、反対の理由を説明した。同氏は、ステーキング利回りがオンチェーン市場で事実上の基準となる利回りとして機能しており、流動性ステーキングトークンやレンディングプロトコル、資本配分を支えていると述べた。
Chi-gyu Hwang
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