米上院で暗号資産の市場構造を定める「クラリティ法」の採決が先送りされ、XRPが主要暗号資産10銘柄で唯一下落した。心理的節目である1ドルを維持できるかが、当面の焦点となっている。

ブロックチェーンメディアのDecryptによると、上院は同法案を採決しないまま休会入りし、市場構造法案の審議は少なくとも9月まで持ち越された。

XRPは7日（現地時間）、24時間で2.05%下落し1.02ドルを付けた。ビットコインは横ばい圏で推移した一方、ドージコインは1.38%上昇し、時価総額上位10銘柄の中で最も堅調だった。XRPは直近1週間でも3%下落しており、主要銘柄の中で弱い値動きが続いている。

今回の採決延期は、XRPにとって他の銘柄以上に影響が大きい。2025年から2026年にかけての反発期待が、米国でXRPの法的位置付けがどう定まるかに左右されてきたためだ。クラリティ法は暗号資産を証券と商品に区分する法案で、先行草案にはXRP、ソラナ、ドージコインを非証券として扱う内容が盛り込まれていた。

法案が成立すれば、これら3資産は米証券取引委員会（SEC）ではなく、米商品先物取引委員会（CFTC）の監督下に置かれることになる。XRPは未登録証券に当たるかどうかを巡り、SECと長年にわたり法廷闘争を続けてきた。リップルは双方の控訴手続きを終結させるため、5000万ドル（約75億円）を支払う方針だが、立法が進まなければXRPの法的地位を巡る不透明感は残る。

価格面でも弱さが目立つ。XRPは1.028ドル前後で推移し、時価総額は約640億ドル（約9兆6000億円）。心理的な下値支持線とみられる1ドルをわずかに上回る水準にある。日足ベースでは2024年初以降で2番目の安値圏にあり、これを下回るのは先月記録した0.9153ドルのみだ。

テクニカル面ではデッドクロスが確認された。50日指数移動平均線が200日指数移動平均線を下回り、足元の価格は両線をいずれも下回っている。相対力指数（RSI）は35.9、平均方向性指数（ADX）は11.9。方向感そのものはまだ強くないが、ボラティリティ拡大の流れは続いている。

短期的な分岐点は1ドルだ。日足で1.10ドルを回復し、その後1.13ドルを上抜ければ、下値支持を確認するシグナルとなる可能性がある。一方で1ドルを割り込めば、0.9153ドルまで下落余地が広がる可能性がある。ただ、Myriadでは、週末時点でXRPが1ドルを上回って推移する確率を77%と見込んでいる。