Ethereumのステーキング報酬を段階的に引き下げる提案「EIP-8363」を巡り、コミュニティ内で賛否が広がっている。供給量の50%がステーキングされた段階で新規発行をゼロにする内容で、DeFiや分散性、機関投資家需要に悪影響が及ぶとの懸念が強まっている。Cointelegraphが8月7日に報じた。

提案の柱は、ステーキング量の増加に応じて報酬を引き下げる点にある。Ethereumの供給量の半分がステーキングされた場合、プロトコルによる新規発行を停止する設計だ。

提案者には、Ethereum Foundationのジャスティン・ドレイク氏や、Ethereum Community Conferenceの共同創設者ジェローム・ド・ティシェ氏らが名を連ねる。提案側は、Ethereumはすでに十分な安全性を確保しており、追加のステーキングによるセキュリティ向上効果は薄れているとみている。

その一方で、提案側は、ステーキングに参加していないETH保有者が発行増による希薄化を実質的に受け入れている状況にも問題があると主張している。

現在、Ethereumでは約4150万ETHがステーキングされている。利回りは2.67%、供給量に占める比率は34.07%だという。

これに対し反対派は、ステーキング参加の伸びは市場メカニズムによって自然に鈍化し得るため、発行方針を見直すほどの問題ではないと反論している。

BitwiseでEthereum顧客パートナーシップを統括するスティーブ・ベリーマン氏は、年末までにステーキング比率が自然に上限へ近づく可能性があるとみる。利回りが2%前後まで低下すれば、ETHが過度にステーキングへ流入することはないとの見方を示した。

DeFiへの影響を懸念する声も出ている。ステーキング関連資産は担保や融資、収益戦略などで広く使われており、報酬引き下げがエコシステム全体に波及する可能性があるためだ。

EtherFiの創設者マイク・シラガゼ氏は、ステーキングエコシステムを土台とするDeFiが大きな打撃を受けかねないと指摘した。Aaveの創設者スタニ・クレチョフ氏も、ステーキング報酬の引き下げは、より広いエコシステムを揺るがす可能性があると述べた。