米上院銀行委員会のティム・スコット委員長は、暗号資産関連のCLARITY法案について、8月の休会前に上院本会議で採決に持ち込める可能性があるとの見方を示した。
Cointelegraphが6日（現地時間）に報じた。スコット氏は、上院が今週の審議に本格的に入る前に、同法案の最初の採決を行うべきだと述べたという。
スコット氏はFox Businessのインタビューで、休会前でも法案審議を進める時間は残されていると説明した。あわせて、本会議の日程を取り仕切るジョン・チューン上院共和党院内総務が、数日以内に法案の最終採決の日程を示す可能性があると語った。
こうした発言は、シンシア・ルミス上院議員が前日、8月休会前の採決を促した流れに沿うものだ。共和党指導部が採決日程を設定した場合、法案の上院通過には60票の賛成が必要になる。
もっとも、採決に向けた課題は残っている。民主党議員は、ドナルド・トランプ米大統領の暗号資産投資を巡る問題を懸念している。一方、銀行業界は、ステーブルコインを扱う暗号資産企業の認可や規制上の制約を法案に反映するよう求めている。
上院が休会前の採決を実現するには、こうした論点整理に加え、本会議の日程を巡る合意が欠かせない。調整が進めば、今週中にも採決日程が設定される可能性がある。
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Chi-gyu Hwang
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