iM Financial Groupは7月31日、主要金融子会社の金融消費者保護担当者を対象とした実務研修を通じ、グループ全体の消費者保護体制の強化に乗り出したと発表した。
同社は、韓国金融研修院が主催する「金融消費者保護研修プログラム」に参加した。研修には、iM Bank、iM Securities、iM Life、iM Capital、iM Asset Managementなど、主要子会社の金融消費者保護担当者が出席した。
研修では、消費者保護を重視した重要業績評価指標（KPI）の設計事例をはじめ、金融監督院による実態評価のケーススタディ、苦情・紛争への類型別対応、消費者保護を巡る最新動向など、実務に直結する内容を扱った。
今回の研修は、先月に金融監督院と韓国金融研修院が銀行連合会および8大金融持株と締結した、「金融圏における消費者保護専門家の育成と能力強化に向けた業務協約」を踏まえた後続施策の一環だという。
iM Financial Groupは、子会社の消費者保護担当者の専門性と対応力を高めるとともに、グループ全体の消費者保護体制を体系的に整備する狙いがあると説明した。
今後は、グループ横断の消費者保護ガバナンスと連動しながら、各業態の特性に応じた実務体制を整える方針だ。あわせて、子会社間の業務標準化と連携を進め、担当者同士が常時情報共有できるコミュニケーションチャネルを構築する。主要課題や優良事例の共有も進める考えだ。
ファン・ビョンウ会長は「金融消費者保護は、金融会社の持続可能な成長と顧客の信頼を支える中核要素だ」とコメント。「体系的な教育を通じて専門性を高め、消費者中心の価値を業務全般に反映していく」と述べた。
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Ji-young Lee
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