Naverは27日、NVIDIAから10億ドル（約1500億円）の戦略出資を受けるとともに、代替投資大手Brookfieldと90億ドル（約1兆3500億円）規模のAIインフラ確保に向けた契約を結んだと発表した。総額100億ドル規模の資金・パートナーシップをてこに、GPUとデータセンターの調達体制を強化し、グローバルAIインフラ市場での事業拡大を狙う。

NVIDIAによる出資は、両社が6月に公表した「ギガワット級の超大型グローバルAIファクトリー構築協約」に基づく後続措置と位置付けられる。Naverが第三者割当増資を実施するのは22年ぶりで、2008年のKOSPI市場への移転上場後では初めてとなる。

NVIDIAは10億ドルを投じ、Naver株4.5％に当たる普通株724万1564株を取得する。払込期限は10月30日。

Naverはあわせて、株主価値向上を目的に、約1兆ウォン（約1100億円）規模の自己株式490万株を8月3日に消却すると公表した。24日の取締役会で決議した。

一方、Brookfieldとは90億ドル規模のインフラ確保契約を締結した。Naverは、運用資産1兆ドル超のBrookfieldを優先交渉先に選定しており、数百MW級のAIファクトリー運営に必要な最新GPUとデータセンターを安定的に確保する体制を整えるとしている。

子会社のNaver Cloudは、NVIDIAとグローバルAIファクトリー事業を共同で進める「AI Compute Partnership」契約についても前向きに協議を進めているという。

NVIDIAが異例の出資に踏み切った背景について、Naverは自社のフルスタックのAI開発・運用能力を挙げる。データセンター、GPUクラスタ、AIプラットフォーム、自社開発モデル、サービスまで、AIファクトリーに関わる領域を一貫して運営してきたと説明している。

2019年には、NVIDIAのスーパーコンピューティングインフラを世界で初めて商用化した実績があるという。20年以上にわたって蓄積してきた経験を基に、冷却、電力、ネットワークなどデータセンターの中核技術も内製化してきたとしている。

現在は自社データセンターに加え、国内20カ所超にGPU設置スペースを確保して運用している。標準仕様のサーバ体系も整備しており、リソース確保からサービス開始までの期間を1カ月以内に短縮することを目標に掲げる。

また、10万基規模のGPUクラスタを運用し、リソース管理と障害復旧の自動化システムも備える。Naverは、国内で唯一の大規模GPUaaS提供事業者として、ソブリンAI分野を主導できる体制を持つと説明している。

今後は今回の提携を基盤に、2027年からAIファクトリー事業で売上創出を目指す。2027年上期に55MW規模のグローバルAIファクトリーを稼働させ、2028年には200MW規模へ拡大。その後は1GW級まで迅速に増強する計画だ。

同社は、アジア太平洋、欧州、中東におけるソブリンAIインフラ需要の取り込みを進める方針を示している。

24日には、米カリフォルニア州サンタクララのNVIDIA本社で、イ・ヘジンNaver取締役会議長、チェ・スヨンNaver代表、ジェンスン・ファンNVIDIA CEOが出席し、戦略投資契約の締結式が開かれた。

チェ・スヨン代表は「NVIDIAとBrookfieldによる投資は、Naverの将来成長にとって重要な転機になる」とコメント。「今回の投資を通じて、Naverの技術とインフラを軸にグローバルAIインフラ市場へ迅速に進出する足場を整えられたことを心強く受け止めている」と述べた。

その上で、「AIファクトリーの顧客企業の獲得もスピード感を持って進め、NaverがグローバルAIインフラ分野の主要企業へ飛躍する転換点にしたい」と語った。

また、同日サンフランシスコで開かれた「サンフランシスコK-AIサミット」に出席したイ・ヘジン取締役会議長は、「NaverはNVIDIAとBrookfieldからの投資を通じ、これまで蓄積してきたデータセンター運営技術とノウハウをグローバル市場でスケールアップする機会を得た」と述べた。

さらに「国家や集団の多様性が尊重されるAIエコシステムの実現に向け、世界の企業と積極的に協力していく」と話した。