科学技術情報通信部は7月22日、情報通信産業振興院（NIPA）と共同で、「サイバーセキュリティ特化AIファウンデーションモデル開発」事業の公募を開始した。韓国の環境に適したセキュリティ特化AIモデルの開発を後押しし、成果をオープンソースとして公開することで、国内のAIベースのセキュリティ・エコシステムの育成につなげる。

募集期間は来月21日まで。同事業は、AI技術の進展に伴ってサイバー攻撃が高度化するなか、国内環境に最適化したセキュリティ特化AIモデルを確保することを目的に進める。政府はGPU資源を集中的に投入し、独自のセキュリティAIモデル開発を支援する考えだ。

公募には、韓国内のAI・サイバーセキュリティ分野の企業、大学、研究機関が参加できる。技術力や開発実績、開発目標、市場性、波及効果などを評価し、1チームを採択する。

採択チームには、NVIDIA B200 GPU 256基（32ノード）を10カ月間支援する。応募チームは、セキュリティ特化AIファウンデーションモデルの開発方針に加え、AIベースのサービス実証計画などを提案する必要がある。

政府は、事業着手から5カ月後に中間成果モデルを公開し、段階評価を踏まえて継続支援の可否を判断する予定だ。最終成果についても、革新性や目標達成の有無などを評価する。

開発したセキュリティ特化AIモデルは、既存の特化型AIファウンデーションモデル事業と同様、オープンソースとして公開する方針だ。あわせて、国内のセキュリティ産業全般への展開を進めるほか、2027年以降も後続開発を継続できる支援策を検討する。

リュ・ジェミョン科学技術情報通信部第2次官は、「急速に変化するAI開発環境やサイバーセキュリティの変化を先取りして対応するための事業だ」としたうえで、「国内環境に最適化したセキュリティ特化AIファウンデーションモデルを確保し、展開することで、AIベースのサイバーセキュリティ・エコシステムの中核基盤を整える」と述べた。