金融監督院は22日、5月末時点の国内銀行のウォン建て貸出延滞率が0.67%となり、前月末比0.06ポイント上昇したと発表した。新規延滞の増加に加え、延滞債権の償却・売却などによる処理額が減少したことから、延滞率は2カ月連続で上昇した。中小企業向け貸出の延滞率は1.00%に上昇した。
前年同月比では0.03ポイント上昇した。
5月の新規延滞発生額は3兆3000億ウォンで、前月より4000億ウォン増加した。一方、同月に銀行が償却や売却などで処理した延滞債権は1兆5000億ウォンと、前月比で1000億ウォン減少した。
新規延滞率は0.13%で、前月比0.01ポイント上昇した。前年同月比では0.01ポイント低下した。
企業向け貸出の延滞率は0.84%で、前月末比0.10ポイント上昇した。このうち大企業向けは0.27%で0.05ポイント上昇、中小企業向けは1.00%で0.10ポイント上昇した。
中小企業向けのうち、中小法人向け貸出の延滞率は1.11%と、前月末比0.13ポイント上昇した。個人事業者向け貸出も0.84%で、0.06ポイント上昇した。
家計向け貸出の延滞率は0.45%で、前月末比0.03ポイント上昇した。住宅ローン延滞率は0.31%と0.01ポイント上昇し、住宅ローンを除く家計向け貸出の延滞率は0.90%で0.07ポイント上昇した。
金融監督院は、延滞率の上昇傾向が続く中、生産的金融の拡大に伴う企業向け貸出の増加や金利上昇などを背景に、延滞率の上昇幅がさらに拡大する可能性があると指摘した。
そのうえで、銀行業界に対し、不良債権の償却・売却を積極的に進めるとともに、十分な資本と貸倒引当金を積み増し、損失吸収力を高めるよう促していく方針を示した。
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Ji-young Lee
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