XRP Ledger（XRPL）で、AIエージェントによる決済や機関向けインフラ整備、オンチェーン融資の取り組みが進んでいる。マクロ経済の不透明感が続くなかでも、XRPLの活用領域は決済、DeFi、機関金融へと広がりつつある。

ブロックチェーンメディアのThe Crypto Basicは21日（現地時間）、Evernodeの最高経営責任者（CEO）であるアシシュ・バルラ氏の見解として、XRPLで複数の重要な進展が確認されたと報じた。

なかでも注目されるのがAI決済の拡大だ。バルラ氏は、AI決済プラットフォーム「t54ai」のオンチェーンデータを引用し、AIエージェントが約1カ月でXRPL上の決済を100万件近く処理したと説明した。

これは、ソフトウェア同士が自律的に支払いを行うユースケースが実際に動き始めたことを示す動きといえる。バルラ氏は「この規模の活動は年初には見られなかった」と述べ、XRPLでAIベースの少額決済需要が急速に伸びているとの見方を示した。

そのうえで、短期的な価格変動よりも、プロトコルの開発状況や利用動向を追うことが重要だと強調した。

機関向けの学習資料にXRPが取り上げられた点も、新たな動きとして挙がった。米国の預託決済・清算機関であるDTCCは、デジタル資産の担保管理やリスク評価を扱うラーニングセンター資料にXRPを掲載した。

もっとも、バルラ氏は、これがDTCCによるXRPの担保資産としての採用を意味するものではないと説明した。機関向け資料で事例として言及された点には一定の意味がある一方、実際の採用や正式対応に結び付いたと受け取るべきではないとしている。

XRPLのDeFi機能拡張も進んでいる。バルラ氏が3つ目の進展として挙げたのが、オンチェーン融資提案「XLS-66」がテスト段階に入ったことだ。

RippleXも最近、関連するテストの開始を確認している。XRPL内に融資機能を実装し、DeFiの活用範囲を広げる次の段階と位置付けられる。

Rippleは並行して、機関向けブロックチェーンインフラの構築も進めている。Mastercard、JPMorgan、Ondo Finance、OKXなどとの協業を通じ、機関向けインフラの拡充を図っているという。

Rippleの上級副社長ジャック・マクドナルド氏は、Grayscaleのインタビューで、Mastercard、JPMorgan、Ondo Financeとの協業で発生する取引はXRPLを通じて決済される予定だと述べた。

Rippleが発行するステーブルコイン「Ripple USD（RLUSD）」も用途を広げている。マクドナルド氏によると、OKXはRLUSDの取扱範囲を拡大し、現物取引に加えてデリバティブ取引や担保資産としても活用できるようになった。

RLUSDの時価総額は、ローンチから約18カ月で約16億ドル規模に拡大した。

足元のXRPエコシステムでは、短期的な価格動向よりも、実利用の拡大と機関向け基盤の整備が進展の軸になっている。AIエージェント決済、機関向け資料での言及、オンチェーン融資テストが並行して進み、XRPLの活用領域は着実に広がっている。