イ・ジェミョン大統領は21日、国内株式市場の急変動要因として指摘されている単一銘柄レバレッジETFについて、市場への衝撃を抑える追加対策を講じるよう金融当局に求めた。
イ・ジェミョン大統領は同日、青瓦台で開かれた国務会議で、単一銘柄レバレッジETFを巡り、相場の上昇局面では値動きを過度に拡大させ、下落局面では下げ幅を一段と深める側面があるとの認識を示した。
その上で、個人資金の海外流出を防ぐという政策の趣旨には理解を示しつつも、結果として市場の変動性を高めた面があると指摘した。投資家の立場では、政策の非効率による影響や損失の方が大きかったと強調した。
金融当局は最近、Samsung ElectronicsとSK hynixを対象とする単一銘柄レバレッジETFについて、基本預託金を現行の1000万ウォン（約110万円）から3000万ウォン（約330万円）に引き上げるほか、最低売買単位を1口から20口に引き上げる補完策を公表した。
新基準は来月5日に施行される予定だ。
イ・ジェミョン大統領はこの措置について、これまで個人投資家の海外流出を防ぎ、資金を国内市場に呼び戻す狙いがあったとの見方を示した上で、急騰・急落の問題を和らげるための対策として理解できると述べた。
一方、現行の対策だけでは、取引終了直前にリバランスや大口売買が集中する問題を解消するには不十分だとの認識も示した。
イ・ジェミョン大統領は、相場が大きく振れやすい局面や時間帯の衝撃を抑えられる追加の手法を講じる必要があるとし、補完策の検討を続けるよう求めた。
さらに、対外環境が不安定な中で株式市場の参加者が被る被害を減らすことは、最終的に政府の責任だと述べ、追加の市場安定策の必要性を改めて強調した。
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Oh Sang-yup
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