郵政事業本部は7月20日、金融機関へのアクセスが限られる地域の利便性向上に向け、郵便局で銀行代理業の試行を開始した。銀行店舗がない郡部の郵便局で、融資商品の相談や申請手続きの支援を受けられるようにする。

同日、パク・インファン本部長は試行先の忠清南道・青陽郵便局を訪れ、現場の運営状況を点検した。

このサービスは、市中銀行の店舗がない郡部の郵便局で、銀行の融資商品に関する相談や申し込みを支援するもの。高齢者や農漁村住民など、デジタル機器や金融サービスの利用に不慣れな層の金融アクセス改善を狙う。

試行対象の郵便局は計20カ所。慶尚南道の固城、昌寧、河東、忠清地域の青陽、泰安、丹陽、槐山、全羅南道の求礼、潭陽、霊光、咸平、慶尚北道の奉化、清道、星州、全羅北道の任実、淳昌、高敞、江原道の平昌、華川、横城で実施する。

利用者は、4大銀行の代表的な信用融資や、政策融資商品「セヒマンホルシ」を含む計8商品について相談できる。金利や限度額を比較しながら、より有利な条件の商品を選べるようにした。

郵政事業本部は、これまで金融サービスの利用のために遠方まで移動せざるを得なかった地域住民の負担軽減に加え、融資条件の比較を通じた金利負担の軽減も期待できるとしている。

パク本部長は「郵便局で4大銀行の融資サービスを提供することで、地域住民が遠方まで出向く手間を減らせるようになった」と述べた。その上で、「市中銀行の店舗閉鎖で不便を強いられている高齢者や農漁村住民に対し、誰もが利用しやすい金融アクセスを支える郵便局の役割を強化していく」と語った。

このほか郵政事業本部は、各郵便局で融資審査を申請した顧客先着50人に、1万ウォン相当（約1100円）の記念品を提供する。各郵便局で最初に融資契約を結んだ顧客には、10万ウォン相当（約1万1000円）の記念品を贈る予定だ。