韓国情報通信技術協会（TTA）は7月20日、タイ・バンコクで7月16日（現地時間）に開かれた「ITUアジア・太平洋地域開発フォーラム（RDF-ASP）」で、国際電気通信連合（ITU）と「アジア太平洋地域のICT標準の普及および能力強化のための共同宣言（Joint Declaration）」を採択したと発表した。
共同宣言では、ICT標準化と人的能力の強化が包摂的なデジタル発展の中核であるとの認識を共有した。両機関は、新興・先端技術分野で専門家の参加拡大や交流の促進を進めるほか、ITU標準の活用拡大に向けて経験やベストプラクティスを共有する方針だ。
今回の協力は、TTAが今年2月にアジア太平洋およびCIS地域の15カ国を対象に実施した、情報保護分野の標準に関する技術教育の実績を踏まえたもの。当時はNamusoftやEstormなどの韓国企業が、「パスワードレス」などの国際標準ソリューションを紹介した。
ITU電気通信開発局のコスモス・ジャバジャバ局長は「TTAはアジア太平洋地域のICT標準化を主導してきた重要なパートナーだ」と述べ、「今回の共同宣言を機に、グローバルなデジタル標準の普及と地域間の均衡ある発展を積極的に支援していく」とコメントした。
TTAのソン・スンヒョン会長は「今回の協力は、K-標準の優位性がITUとの連携につながった成果だ」としたうえで、「これまで蓄積してきた標準化の経験と専門性を基に、韓国企業の技術がグローバル市場へ広がるよう後押しする」と強調した。
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Jin-ho Lee
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