放送メディア通信委員会は15日、2026年度の電気通信事業者利用者保護業務評価計画を議決した。通信事業者とオンラインプラットフォーム事業者を対象に、行政処分や利用者への実被害を評価により重く反映し、利用者保護に関する評価を厳格化する。

同委員会は同日開いた「2026年第23回全体会議」で、同計画を審議・議決した。

評価対象は、移動通信、超高速インターネット、MVNOなど基幹通信分野の21社と、SNS、アプリマーケット、OTT、インターネットショッピングなど付加通信分野の26社の計47社。

2024年から試行評価を受けてきたEyesvisionとAliExpressは、2026年度から本評価の対象に加わる。

評価項目は、利用者保護業務の管理体制、関連法令の遵守実績、被害予防活動、利用者苦情への対応実績など。事業者が提出した資料に基づく書面審査や現地評価に加え、担当役員への面談、自動音声応答（ARS）の運用状況点検、利用者満足度調査などを経て最終等級を決める。

2026年度は、利用者に実質的な被害を与えた事業者への減点を強化する。課徴金や過料、是正命令などの行政処分を受けた場合の減点幅を拡大するほか、直近の利用者被害など社会的な問題を反映する指標の減点水準も引き上げる。

利用者満足度調査には記述式設問を導入し、被害発生時や回復過程での利用者の声を評価に反映する。関連項目の配点も引き上げる。「非常に優秀」の等級を得た事業者は、電気通信事業法に基づく課徴金賦課の際に30％以内、「優秀」の場合は20％以内の軽減を受けられる。

キム・ジョンチョル委員長は「プラットフォームや人工知能（AI）などの技術発展により、情報通信事業者の社会的責任と利用者保護の重要性は一段と高まっている」と述べたうえで、「実効性のある被害予防策を引き出し、国民が信頼できるデジタルメディアのエコシステムを構築していく」と語った。