ソウル高裁は14日、公正取引委員会がCoupangに対して行った「同一人（総帥）」の変更指定を巡り、Coupang側が申し立てていた執行停止を一部認めた。これにより、キム・ボムソク氏を同一人とする指定などの効力は、本案判決言い渡し日から30日が経過する日まで停止される。
決定を出したのはソウル高裁行政7部で、裁判長はクォン・スンヒョン部長判事。公取委が5月1日付で行った同一人変更指定処分について、本案判決言い渡し日から30日が経過する日まで効力を停止するとした。
あわせて、公取委が4月8日付で求めたキム・ボムソク氏関連資料の提出命令についても、同じ期間、効力を停止する。
裁判所は決定理由として、「申立人らに回復しがたい損害が生じるのを防ぐため、緊急の必要性が疎明された」と説明した。その上で、「公共の福祉に重大な影響を及ぼすと認める資料もない」と判断した。関連資料の提出命令についても、同様の理由を示した。
今回の争点の発端は、公取委が4月29日に行った指定変更にある。公取委はそれまでCoupang企業集団の同一人を法人としていたが、これをキム・ボムソク氏に変更した。
Coupangは2021年、資産総額5兆ウォン以上の公示対象企業集団に編入された。今回の同一人変更は、それ以降で初めてのケースとされる。
公取委が判断の主な根拠としたのは、キム・ボムソク氏の実弟であるキム・ユソク氏の存在だ。公取委は、同氏がCoupangの経営に実質的に関与しているとみて、同一人を法人とする例外要件には当たらないと判断した。
これに対しCoupangは反発している。キム・ボムソク氏とその親族は韓国の系列会社株式を保有しておらず、私的利益を図る懸念はないと主張している。Coupangは5月8日、同一人変更指定の取り消しを求める訴訟を起こすとともに、執行停止も申し立てていた。今回、裁判所はその申し立てを一部認めた。
Daegeon Seok
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