政府は、2027年の過去最高の税収見通しを原資に「未来対応基金」を創設し、半導体、AIデータセンター（AIDC）、フィジカルAIの3大分野に財政資金を重点投入する。科学技術情報通信部は、省庁横断のタスクフォースを通じてAIDCの用地確保や電力、許認可を一体的に支援する方針だ。

ペ・ギョンフン副首相兼科学技術情報通信部長官は13日、青瓦台迎賓館でイ・ジェミョン大統領主宰の「2026国家財政戦略会議」に出席し、「汎用フィジカルAIプラットフォームをめぐる競争が本格化する中、今こそ国家の力量を結集すべきゴールデンタイムだ」と述べた。

政府によると、2027年の国税収入は従来見通しの412兆ウォンを大きく上回り、500兆ウォン超に達する見込み。この財源を基に未来対応基金を組成し、若年層、成長分野、地方、人材の4分野に重点投資する。

このうち、半導体、AIDC、フィジカルAIの3大メガプロジェクトには、財政資金を最優先で配分する。

科学技術情報通信部は、民間企業と連携して大規模AIDCの拡充を進める。国内大手企業グループ主導で、2029年までに8.4GW、2035年までに18.4GW規模のAIDC整備を目指す。

投資は2段階で進め、総額は最大1000兆ウォン超を見込む。現在は世宗、東海、蔚山などがAIDCの最終候補地として事業化に向けた手続きを進めており、さらに3〜4カ所の追加候補地も検討している。

ペ副首相はAIDCについて、「AIモデルが稼働する空間であり、AIサービスの性能向上につながる『生産トークン』を生み出す中核インフラだ」と説明した。

科学技術情報通信部は、省庁横断の総合支援タスクフォースを通じ、用地や電力の確保、許認可を支援する。併せて、AI半導体、クラウド、冷却・電力ソリューションなどの中核技術の国産化を進め、輸出産業として育成する考えだ。

産学研の連携では「AIデータセンターアライアンス」を立ち上げる。大規模実証テストベッドの整備に加え、人材、税制、ファンドを組み合わせた支援策も進める。

政府はフィジカルAIの育成にも力を入れる。ペ副首相は「汎用フィジカルAIプラットフォームを先行して確保した国が、将来の産業競争力を主導する」と強調した。

今年からは、高品質な合成データを大量生産する基盤技術「ワールドモデル」の開発を推進する。全北と慶南で産学研の研究開発（R&D）を進め、汎用フィジカルAIのファウンデーションモデル完成と輸出産業化を目指す。