DigiCertは7月15日、「DigiCert ONE」を中核とする統合信頼戦略を発表した。量子コンピューティング時代の到来を見据え、組織内の暗号関連資産を可視化し、耐量子計算機暗号（PQC）への移行を支援する。

同社によると、現在広く使われているRSAやECCベースの公開鍵暗号は、大規模な量子コンピュータの実用化が進めば、安全性が損なわれる恐れがある。

こうした状況に備え、米国立標準技術研究所（NIST）はPQCの標準化を進めており、グローバル企業や政府機関でもPQCへの移行に向けた取り組みが本格化しているという。

一方で、PQCの導入は単なる証明書の置き換えでは済まない。関連するシステムやアプリケーションを含めた全体対応が必要となり、組織の規模によっては移行に数カ月から数年かかる可能性があるとしている。

「DigiCert ONE」では、「Quantum Ready」戦略の一環として「Quantum Central」を提供する。組織内の暗号関連資産を特定し、PQC対応が必要な証明書を把握することで、計画的なPQC移行を後押しする。

DigiCertのナ・ジョンジュ支社長は、「デジタルトランスフォーメーションの加速に伴い、企業が保護すべきデジタル資産の対象は、人だけでなく、機器やAIエージェント、コンテンツにまで急速に広がっている」と述べた。

その上で、「証明書の有効期間短縮、マシンアイデンティティの増加、量子コンピューティング時代の到来、AIガバナンスといった大きな潮流は、個別の課題としてではなく、統合的な信頼戦略として捉える必要がある」と強調した。さらに、「DigiCert ONEを通じて、企業が変化に先手を打って対応し、デジタル信頼に基づく持続可能な成長を実現できるよう、総代理店のSK Networks Serviceとともに支援に注力する」と語った。