金融当局は、株式市場の活況を背景にオンライン投資連系金融業界で急増している株式担保ローンの管理を強化する。月次の新規取扱額に上限を設けるほか、借り手1人当たりの残高も制限する。

金融委員会と金融監督院は15日、「オンライン投資連系金融業界の株式担保ローン・リスク管理策」を16日から施行すると発表した。

株式担保ローンは、証券口座で保有する株式などを担保に資金を借り入れ、株式投資に充てる融資を指す。

オンライン投資連系金融業界の株式担保ローン残高は、6月末時点で8983億ウォンとなった。2025年末の5237億ウォンから3745億ウォン増え、増加率は71.5%に達した。

残高は2024年末の1725億ウォンから2025年末に5237億ウォンへ拡大し、2026年3月末には6895億ウォン、6月末には8983億ウォンへと増加した。年間の増加額も、2024年が1407億ウォン、2025年が3513億ウォン、2026年上期が3745億ウォンと、拡大基調が続いている。

こうした集中リスクを抑えるため、当局は事業者ごとに月次の株式担保ローン新規取扱額を制限する。毎月の新規取扱額は、前月の株式担保ローンを除く連系ローン新規取扱額の30%以内とする。

例えば、前月の一般連系ローン新規取扱額が100億ウォンだった場合、翌月の株式担保ローン新規取扱額は30億ウォン以内に抑えなければならない。

一方で、2026年7月以降は、各月末の株式担保ローン残高を2026年6月末残高以下に維持する場合、新規取扱額比率の規制を適用しない例外を認める。

借り手1人当たりの株式担保ローン残高上限も10億ウォンに制限する。同一の借り手への貸し出し集中を防ぎ、株価下落時の損失リスクを抑える狙いがある。

金融当局は今後、事業者ごとの管理策の実施状況を点検し、必要に応じて経営陣との面談などを通じ、株式担保ローンのリスク管理強化を促す方針だ。