ソン・ギホン国会科学技術情報放送通信委員長は15日、ソウル・汝矣島の国会議員会館で開かれた「人工知能時代の医療革新エコシステムと未来都市戦略」討論会で、韓国がAI医療革新を主導する国となるよう取り組む考えを示した。併せて、原州に蓄積された医療データを地域の強みとして挙げ、政府と国会による制度面の後押しの必要性を訴えた。

討論会には、同委員会の与党側幹事を務めるハン・ジュンホ議員と、同委員会所属の祖国革新党のキム・ソンミン議員が出席した。原州医療機器産業振興院と原州未来産業振興院が共同で開いた。

ソン氏は祝辞で、地盤とする原州のAI医療分野の競争力を強調した。「原州には、医療機器・ヘルスケア分野で数十年にわたって蓄積してきたデータがある。韓国でも有数の蓄積だ」と述べた。

そのうえで、「デジタルヘルスケアとAI医療革新は世界的な潮流であり、原州だけの課題ではない」と指摘した。世界のヘルスケア市場規模は数百兆ウォンに上るとして、韓国にもこの市場で果たすべき役割があるとの認識を示した。

ハン氏は、同委員会について「昨年までは放送通信分野に議論が集中していた」と説明。「3大メガプロジェクトの発表以降、AI時代への移行が急速に進み、科学技術の重要性が一段と高まった」と述べた。

また、自身が2000年に情報通信企業のDaicomでデータベース担当研究員として勤務していた経歴に触れ、「データベース活用の概念そのものが大きく変わった」と語った。そのうえで、「これが医療と結び付くと、人間の尊厳や生体情報のデータベース化を巡る難しい問題が残る」と指摘。こうした課題の解決に向け、「委員会として努力したい」と述べ、保健福祉委員会や幹事団、国務調整室などと連携しながら産業基盤の整備を進める考えを示した。

キム氏は、健康保険審査評価院長を務めていた当時、情報化に関する要請を何度も受けたとしたうえで、「そうした技術の多くは、実際の活用には至っていないと聞いている」と述べた。

さらに、「海外でも臨床分野でのAI活用はなお限定的だ」とし、「エコシステムを市場任せにしてはならない。政府が積極的に関与し、どのようなリスクがあるのか把握する必要がある」と強調した。「原州で始まる医療革新とAI革新には特別な意味がある。原州で成功できなければ、韓国全体での成功も難しい」と述べた。