イ・ジェミョン大統領は15日、相場変動を巡って議論を呼んでいる単一銘柄レバレッジETFについて、改善策を早急に取りまとめるよう金融当局に指示した。

イ大統領は同日、青瓦台の迎賓館で開かれた金融委員会による下半期業務報告で、「制度導入の初期段階では、副作用や混乱が生じる可能性もある。そうした点を慎重に見ていく必要がある」と述べた。その上で、金融当局に対し「改善策を速やかに用意してほしい」と求めた。

これに対し、金融監督院のイ・チャンジン院長は「市場管理者として責任を果たす」と応じた。

また、イ大統領は韓国取引所のチョン・ウンボ理事長に対し、「韓国取引所もETFを巡って対応に追われているだろう」と述べ、チョン理事長は「その通りだ」と答えた。

イ大統領はさらに、「資本市場の正常化と先進化は重要な課題だ。速やかな解決を望む」と述べ、対応を促した。チョン理事長は「そのように進める」と応じた。

最近では、Samsung ElectronicsとSK hynixを原資産とする単一銘柄レバレッジETFについて、国内株式市場が乱高下する局面で、リバランスやヘッジ取引が相場変動を増幅したとの指摘が出ている。

金融当局は、基本預託金の引き上げに加え、投資家向けの義務教育の強化、新規商品の上場制限、流動性供給者（LP）による気配値管理の強化などを検討している。

金融投資協会と証券業界も、投資家の年齢やポートフォリオを踏まえた個別のリスク告知を拡充し、基本預託金の引き上げを進める方針だ。

リバランス取引が終値に集中する問題を和らげるため、取引のタイミングを分散させるほか、LPの市場安定機能を強化する案も議論されている。

一方で、海外の証券市場やデジタル資産取引所では、Samsung ElectronicsやSK hynixに連動する高倍率商品の取引が比較的容易なため、国内規制だけを強化すれば投資需要が海外に流出しかねないとの懸念も業界から出ている。

金融当局は今後、投資家の選択肢と市場競争力を維持しながら、過度なレバレッジ投資や機械的な売買による市場への衝撃を抑える方向で対策を取りまとめる見通しだ。