NVIDIAが、中国向けの迂回輸出を防ぐため、アジア地域のAIチップ販売網を大幅に見直した。承認済みの流通業者と購入先を半減し、日本、シンガポール、マレーシアでは現地監査や契約検証を強化したという。

ブロックチェーン系メディアのCryptopolitanが7月14日（現地時間）に報じたところによると、NVIDIAはアジアの承認済み流通業者・購入者のリストを半分程度に絞り込んだ。日本、シンガポール、マレーシアでは新たな審査基準を適用している。

この措置により、従来の購入者のうち半数超が承認対象から外れたとされる。ただ、要件を満たせば再申請は可能という。影響が最も大きいのは、AI計算向けの専用クラウド基盤を手がけるネオクラウド事業者だとしている。

今回の見直しは、米政府が中国による先端AI半導体の調達ルートの遮断を一段と進める動きと軌を一にする。NVIDIAのGPUは、大規模言語モデル（LLM）の学習や運用に広く使われる中核半導体であり、米国の輸出規制を回避しようとする取引網の標的になってきた。

NVIDIAは承認流通業者を絞り込み、現地での点検を増やすことで、中国向けの迂回流通を抑えつつ、他の海外市場へのアクセスを維持する狙いがあるとみられる。

新たな審査は書類確認にとどまらない。報道によれば、NVIDIAはデータセンターの直接点検に加え、顧客契約の検証や実際の利用者への聞き取りまで実施している。

このプロセスには米商務省も監督と支援を提供しているとされる。米政府が闇市場のブローカー網への締め付けを強める中、NVIDIAも販売管理を一段と厳格化した格好だ。

取り締まりは足元でさらに強まっている。米国では3月、Supermicroの共同創業者が、東南アジアの仲介業者を通じてNVIDIA製チップを中国に流す25億ドル規模の迂回供給計画を主導した疑いで起訴された。

捜査当局は、この組織がSupermicro製サーバ機器を元の梱包から取り出し、無表示の箱に詰め替えて輸送することで、高性能ハードウェアの実態を隠したとみている。SupermicroのサーバにはNVIDIAのチップが搭載される。

米商務省は5月にも追加指針を示した。マレーシアなどにある中国系事業所を通じて、NVIDIAのBlackwell系高性能プロセッサを持ち込むルートを封じる狙いとされる。

これまで一部の中国企業は、シンガポールやマレーシアの支社を通じて規制対象のハードウェアを確保してきた。ただ、産業安全保障局は、親会社が中国にある場合、実際の配送先にかかわらず、最上位AIプロセッサの輸出には許可が必要だとの考えを示した。

中国国内では依然として需給逼迫が続いている。中国では自国半導体産業の育成を背景に、NVIDIA H200の国内流通が制約を受けているが、現地供給は需要に追いついていない。

技術業界の幹部は「国内の供給業者の在庫はすべて尽きた」とした上で、「以前は見向きもされなかった低グレードのチップでも、使えるなら何でも売れている」と語った。

中国政府は2026年末までに国内生産量が3倍に増えると見込んでいるものの、生産能力はなお主要競合に後れを取っているという。こうした中、Alibaba Group Holding、ByteDance、DeepSeekに対し、H200へのアクセスが近く認められる可能性も取り沙汰されている。

ただ、認められた場合でも用途はAI学習に限られ、推論業務は国産チップに振り向けられる可能性がある。機微な顧客データには使えない可能性も指摘された。持ち込み数量も約20万個にとどまり、各社が今年初めに求めた規模の半分に満たないという。

NVIDIA経営陣は、中国市場の再攻略よりも、現行の規制枠組みの中での対応を優先する姿勢を鮮明にしている。ジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）は5月、Huaweiについて「非常に強い。われわれがその市場から事実上撤退したことで、現地のチップエコシステムはうまく回っている」と語った。

さらにNVIDIAが、中国市場を「おおむねHuaweiに明け渡した」との認識も示した。

NVIDIAによるアジア販売網の再編は、単なる流通整理にとどまらない。米国の対中技術規制と、中国の国産半導体育成策のはざまで、世界のAI半導体サプライチェーンが再調整局面に入っていることを示す動きと受け止められている。当面、アジアの仲介市場では、承認審査と現地検証が一段と厳しくなる可能性が高い。