Rippleは、ドル連動型ステーブルコイン「RLUSD」を1000万追加で焼却した。供給管理を継続する動きで、市場では需要減を示す動きというより、顧客の償還に伴う通常の調整と受け止められている。

ブロックチェーンメディアのU.Todayが14日（現地時間）に報じたところによると、Rippleは13日、RLUSDのトレジャリーから1000万RLUSDをヌルアドレスに送金し、恒久的に焼却した。ヌルアドレスは回収不能なアドレスで、送付されたトークンは実質的に流通量から除外される。

今回の焼却は、足元で続く供給縮小の流れに沿ったものだ。ブロックチェーンデータを追跡するRipple Stablecoin Trackerによると、Rippleは10日に2回、それぞれ1000万RLUSDを焼却した。9日から6日にかけても、同規模の焼却を続けていた。

一方、新規発行は直近では6日の1回にとどまり、この際に2000万RLUSDが発行された。

相次ぐ焼却を受け、RLUSDの時価総額も縮小している。CoinGeckoによると、現在の時価総額は約15億2000万ドル。5月末の約19億ドルから、約3億8000万ドル減り、約20％縮小した。

もっとも、ステーブルコインの発行と焼却は、通常の暗号資産とは性質が異なる。顧客資金の流れに応じて供給量が増減するためで、法定通貨担保型ステーブルコインでは、利用者がドルを預け入れれば新規発行され、ドルに償還すればその分が焼却される。RLUSDもこうした発行・償還の仕組みに基づいて供給量が調整されている。

供給調整と並行して、RippleはRLUSDの活用先拡大も進めている。同社は、Linux Foundationが設立したAI決済標準プロジェクト「x402 Foundation」にプレミアメンバーとして参加したと公表した。

さらに、XRP Ledger（XRPL）にx402対応を組み込み、AIエージェントがRLUSDやXRPでサービス利用料を自動決済できる環境を整えたとしている。

社会貢献分野での活用も広がっている。Rippleは前日、社会貢献プログラム「Ripple Impact」と米国の退役軍人支援団体「Hire Heroes USA」との協力を通じ、RLUSDによる寄付を原資とする25万ドル規模の助成を実施すると明らかにした。

市場では、足元のRLUSD焼却は供給縮小そのものではなく、需要変動や償還に対応した流通量調整との見方が強い。今後は、発行と焼却のペースがどう均衡していくかに加え、AI決済や寄付、企業間取引などでの実利用拡大が流通量の増加につながるかが焦点となる。