NAVERは7月15日、実行型AI検索サービス「AIタブ」の利用者が1,000万人を突破したと発表した。検索やショッピング、ローカル、コンテンツなど自社サービスの資産にAI技術を組み合わせ、情報収集にとどまらず実際の行動につながる検索体験を提供してきたことが奏功したとしている。

1,000万人突破に合わせ、同日午後からは月間利用者数が3,000万人を超える「AIブリーフィング」に、AIタブへ接続する対話ウィンドウを新設する。ユーザーはAIブリーフィングで要点を確認した後、そのままAIタブに移り、追加の質問や深掘りを続けられるようになる。

AIタブは、20年以上にわたり蓄積してきた検索インフラと、ブログやカフェなどの膨大なユーザー生成コンテンツ（UGC）を基盤としている。単なる情報検索にとどまる汎用型の対話AIとは異なり、購入や予約といった実際の行動まで自然につなげる「実行型エージェント」として、グローバルの汎用モデルとの差別化を図った。

正式公開後は利用指標も伸びている。AIタブの日次クエリ数はベータ版比で7倍、ユーザー1人当たりのクエリ数は1.7倍に増加した。単発の質問で終わらず、対話を継続するマルチターンの利用比率も高まったという。

特に、家電の比較・検討、日用品の比較、ファッションの推薦といった日常的な検索では、実際の購買データやショッピングレビューを分析し、パーソナライズされた提案を提供している。NAVERによると、検索から意思決定までにかかる時間を最大で60〜70％短縮したという。

今後はAIタブと他サービスの連携を広げ、エコシステムの拡充を進める。まず今月中に、スマートレンズ、AIブリーフィング、AIタブの連携を強化し、画像ベースの検索体験を高度化する。

スマートレンズで商品を撮影したり画像をアップロードしたりすると、AIブリーフィングを経てAIタブで追加質問を行い、そのまま商品購入まで完結できるようにする。

8月には、NAVER不動産と連携した物件探し向けエージェントと、Whaleブラウザに特化したエージェントを公開する予定だ。不動産エージェントでは、NAVER Payの不動産データ、ユーザーと連携した資産情報、UGCを組み合わせ、最適な物件や実際の居住レビューを推薦する。

Whaleブラウザでは、サイドバーエージェントを通じてWebページの要約や閲覧履歴の確認など、検索・探索全般を支援する。

年内には、検証済みの情報源に基づく健康エージェントの投入も計画している。信頼性の高い公的医療情報に加え、NAVERカフェの体験談や病院、サプリメント検索を連携し、パーソナライズされた健康管理体験を提供する考えだ。

キム・グァンヒョン最高データ・コンテンツ責任者（CDO）は「AIタブを通じて、国内外の対話AIサービスとの差別化を図り、国内ユーザーに最適化した検索体験を提供していく」とコメントした。「信頼性の面でも優れたサービスへと高度化し、日常に欠かせないAIサービスに育てていく」としている。