金融監督院は7日、借入を伴う投資、いわゆる「借入投資」が金融業界全体に広がっているとして、金融投資業界に対し管理・監督の徹底を要請した。株式市場の変動性が高まる中、信用取引や未収取引、単一銘柄レバレッジETFへの資金流入が増えており、投資家被害の拡大につながりかねないとみている。

イ・チャンジン金融監督院長は前日、ソウル市永登浦区汝矣島の金融監督院本院で第3回「消費者リスク対応協議会」を開き、株式市場の動向と金融業界の消費者保護の実態を点検した。

イ院長は「家計の金融資産が特定の資産群に過度に偏ったり、許容水準を超えるレバレッジを用いた投資が広がったりすれば、大きな損失リスクにさらされる可能性がある」と述べた。

その上で、「家計の財務健全性が深刻に損なわれるおそれがある」と指摘し、「こうした局面であるほど、金融会社は消費者保護に一段と高い責任意識を持つべきだ」と強調した。

また、金融会社に対し、新たな金融商品を組成・販売する際には、消費者のリスク要因をより綿密に点検するよう求めた。顧客資産を預かる立場として、リスク管理の責任を徹底すべきだとの認識を示したものだ。

金融監督院は、足元で借入投資が金融業界全体に広がっている点を重く見ている。市場の変動性が一段と高まれば、反対売買などを通じて消費者被害が拡大する可能性があるためだ。

未収取引に伴う1日平均の反対売買額は、3月の262億ウォンから先月は527億ウォンへと約2倍に増えた。家計債務の管理強化方針が続く中でも、信用取引残高は3月末の32兆9000億ウォンから先月末には37兆3000億ウォンへ増加した。

単一銘柄レバレッジETFへの資金集中も点検対象とした。個人投資家は5月27日から6月22日までの間、単一銘柄レバレッジETFを8兆9000億ウォン分、純買い越した。この期間の売買回転率は105.3％、1日平均売買代金は9兆6000億ウォンだった。

金融監督院は、金融会社に対し、レバレッジ投資の仕組みとリスクを消費者に十分説明するよう求めた。借入投資を過度に促すような営業慣行が生じないよう、管理・監督の徹底も要請した。

単一銘柄レバレッジETFについては、市場への影響に関するモニタリングを継続する。必要に応じて、運用会社による過度なマーケティングの有無も点検する方針だ。

この日の協議会では、最近発生した証券会社のハッキングにより、投資家資金が無断で引き出された事案も議論した。金融監督院はこの事案について、直ちに検査に着手し、証券会社による自己点検も実施したと明らかにした。

イ院長は「金融監督院としても、市場をかく乱する行為に対する迅速かつ厳正な取り締まりなど、本来の役割をぶれることなく果たしていく」と述べた。