ロイター通信が2日（現地時間）に報じたところによると、米下院司法委員会は、韓国政府が米企業Coupangに対して継続的に差別的な対応を取ってきたとする中間報告書を公表した。
報告書によれば、Coupangのデータ侵害事故後、韓国政府による調査は大幅に増加した。委員会は、こうした対応が米企業など外国企業に対する差別的扱いに当たり、米韓貿易協定に直接違反すると指摘した。
これに対し、韓国外務省報道官は、報告書について「一方的だ」と反発した。同省は、数カ月にわたり委員会とやり取りを重ねてきたにもかかわらず、報告書にはCoupang側の主張だけが反映されたと主張。Coupangや他の米企業に対する差別があったとの見方は事実ではないと強調した。
共和党が多数を占める下院司法委員会は、昨年のCoupangのデータ侵害事故後、10を超える韓国政府機関が、事故と直接関係のない調査をCoupangに対して数十件開始したと明らかにした。報告書では、資料提出要請が4000件超、Coupang従業員への聞き取りが652件超に上ったとしている。
Coupangは声明で、事態が下院司法委員会の調査にまで発展したことは遺憾だと表明した。その上で、米韓同盟の強化に向けた架け橋としての役割に立ち戻れるよう、建設的な解決策を模索する考えを示した。
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Chi-gyu Hwang
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