Rippleの支援を受けるトレジャリー企業Evernodeの商標が、ケイマン諸島で登録された。対象は金融・技術関連の36類と42類で、同社が進める機関投資家向けのXRPトレジャリー事業を支える法的基盤の整備が進んだ格好だ。

ブロックチェーンメディアのThe Crypto Basicが6日（現地時間）に報じた。ケイマン諸島官報によると、Evernodeの文字商標の登録番号は「T0004840」。XRP関連のデジタル資産事業の拡大を見据えた動きとみられる。

出願手続きは、ケイマン諸島の知的財産権専門会社HSM IPが担当した。登録区分は36類と42類で、金融サービスと技術サービスの双方をカバーする。

36類には、デジタル資産ポートフォリオの設計・管理、デジタル資産に関する財務アドバイザリーおよびコンサルティング、デジタル資産トレジャリー管理、カストディソリューション、上場投資ファンド向けの投資戦略情報提供などが含まれる。

42類では、これらのサービスを支える技術基盤が対象となる。SaaS型のブロックチェーン検証、デジタル資産ポートフォリオ管理ソフトウェア、電子決済処理、認証ソフトウェア、デジタル資産保管、電子データ保管ソリューションなどを含む。

商標権の有効期限は2036年4月1日。Evernodeは同日まで、ブランドと関連サービスについて法的保護を受けることになる。

今回の登録は、同社の企業戦略とも重なる。Evernodeは、ケイマン諸島に設立された特別買収目的会社（SPAC）Armad Acquisition Corp IIとの事業結合を進めている。

ケイマン諸島は、税制面の中立性や資産保護の枠組み、知的財産権管理やグローバルライセンス運営のしやすさから、国際的な投資拠点として活用されることが多い。

商標登録は、Evernodeの機関投資家向けXRP戦略を支える法的基盤の強化につながる。同社は現在、約4億7300万XRPを保有しており、大口のXRP保有者の一角とされる。

同社は単なるXRP保有にとどまらず、準備資産の拡充にも取り組む。機関向け融資や流動性供給、分散型金融（DeFi）の収益機会への参加を通じて、保有資産の運用収益拡大を図る方針だ。

今回の商標範囲に、デジタル資産ポートフォリオ管理、トレジャリー運用、カストディソリューション、投資戦略情報提供が含まれている点も、こうした事業方針を裏付ける内容といえる。

同社はNASDAQ上場に向けた準備も進めている。S-4登録書類を複数回修正して提出しており、上場時のティッカーシンボルには「XRPN」を検討している。

上場が実現すれば、機関投資家は規制された枠組みの中でXRPへのエクスポージャーを確保できるようになる。

経営体制の強化も進めている。Evernodeは取締役4人を新たに選任しており、この中にはRippleの最高法務責任者（CLO）スチュアート・アルデロティ氏も含まれる。XRPエコシステムとの連携を強めつつ、機関投資家向けの長期戦略を具体化する構えだ。