韓国の科学技術情報通信部は、国民向けAIサービスの開発と提供を担う直属組織「国民AIサービス革新推進団」を新設する。公務員の派遣に加え、民間開発者の採用も検討し、AIサービスの発掘から設計、開発、検証までを一体で進める方針だ。

同部はこのほど、「国民AIサービス革新推進団の設置および運営に関する規定案」を行政予告した。

規定案によると、推進団は科学技術情報通信部長官直属の組織として設置される。国民向けAI基盤サービスを迅速に提供し、AIサービス需要に対応することを目的としている。

主な業務は、AI導入・転換関連サービスの設計、開発、検証、高度化のほか、関連事業の発掘、関係機関との連携・支援としている。

組織は、団長1人、審議官1人のほか、チーム長とチーム員で構成する。団長には、AIサービスの開発・提供に関する知見と経験を備えた人材を任期制公務員として任命する。審議官は、科学技術情報通信部の高位公務員団所属の一般職公務員から任命する。

推進団は年内下半期に発足する予定だ。科学技術情報通信部は現在、具体的な組織規模と必要人員を算定している。

関連する行政手続きの完了後、団長の公募と人員の派遣・採用手続きを進める計画だ。同部関係者は「科学技術副首相の傘下に置かれるが、既存定員とは別枠で構成する組織だ」とした上で、「省庁間協議を通じて必要定員を確保することになる」と説明した。

推進団は、公務員中心の政策調整組織にとどまらず、実際のAIサービス開発機能の内製化も視野に入れて運営する見通しだ。このため同部は、国民向けAIサービスを効率的に開発・提供する手段として、民間開発者の採用を検討している。

あわせて、関係分野の専門家で構成する諮問団と、行政安全部など関係行政機関が参加する政策協議体も運営する予定だ。公共分野のAI基盤サービスの設計、開発、検証、高度化は、行政安全部と協議しながら進める。

規定案には、産業界や市民社会の意見を反映するための官民協議体を運営する方針も盛り込んだ。

同部関係者は「公務員の派遣に加え、民間開発者も活用し、実際のAIサービス革新を進めることが目的だ」と述べた。さらに「国民向けAIサービスの革新を迅速に推進する狙いがある」としている。