Bitmine Immersion TechnologiesがEthereumの保有をさらに積み増した。5日時点の保有量は574万2237ETHとなり、前週開示分から4万2197ETH増加した。追加取得分の評価額は約7400万ドル（約111億円）に上る。Cointelegraphが6日に報じた。

同社は今回の増加分について、1ETH=約1759ドルで評価した。この前提に基づく追加取得分の価値は約7400万ドルとなる。足元のEthereum価格は1800ドル台を上回って推移している。

BitmineはEthereumを財務戦略の中核資産に位置付け、継続的に買い増している。今回の取得後の保有量は、Ethereumの総供給量約1億2100万ETHの約4.8%に相当する。企業財務でEthereumを大規模に保有する動きの一例といえる。

トム・リー会長は、この戦略の背景として米国のデジタル資産市場を巡るClarity法案への期待を挙げた。同氏は法案成立の可能性について「重要なマイルストーン」だとし、「Ethereumのようなスマートコントラクト・プラットフォームが恩恵を受け得る」と述べた。Ethereum中心の財務戦略を維持する理由の一つだとしている。

市場では、Clarity法案の年内成立観測がなお残っている。予測市場では、年末時点での成立確率を約48%と見積もっている。一方で、法案審議を巡っては政治的な不確実性も残る。

Clarity法案は、米上院で審議中の暗号資産関連法案。成立すれば、米商品先物取引委員会（CFTC）のデジタル資産に対する規制・監督権限が拡大する見通しだ。共和党は来週、議員が地元日程を終えて上院に戻った後、採決を進める方針。ただ、民主党が倫理条項の不明確さを抱えたままどの程度協調するかは見通せない。上院通過には60票が必要だが、共和党の議席は僅差の多数にとどまる。

こうしたBitmineの動きは、同日にBitcoinを売却したStrategyと対照的だ。Strategyは配当金支払いの原資を確保するため、2億1600万ドル（約324億円）相当のBitcoinを処分したと明らかにした。保有量は84万3775BTCに減少した。Bitmineが財務戦略の強化に向けてEthereumを積み増す一方、Strategyは資金需要への対応を優先してBitcoinを減らした格好だ。