韓国電子通信研究院（ETRI）は7日、ライセンス紛争やセキュリティ上の脆弱性、AI学習データの著作権問題など、オープンソースを巡るリスクへの対応を強化するため、オープンソース協議体の参加対象を全政府出資研究機関に拡大すると発表した。

オープンソースはソフトウェア開発にとどまらず、AI、半導体、宇宙航空、防衛など国家戦略分野の基盤としての活用が広がっている。一方で、ライセンス義務の不履行に伴う法的紛争やセキュリティ上の脆弱性、AIの学習データを巡る著作権問題など、管理すべきリスクも増えているという。

ETRIは2022年8月、政府出資研究機関の連携枠組みとして「政府出資研究機関オープンソース協議体」の発足を主導した。これまでETRIのオープンソースガバナンス体制や研究開発（R&D）管理の経験を基に、ガイドラインの策定、実務対応力の強化、活用事例の共有を進めてきた。

2026年からは、協議体の参加対象を全政府出資研究機関に広げる。あわせて、各機関へのガバナンスの優良事例の横展開を進め、国の中長期科学技術政策と連動したオープンソース協力基盤の強化も図る。

ETRIのイ・スンファン企画本部長は「政府出資研究機関間のオープンソース協力は、単なる技術共有にとどまらず、国家研究開発エコシステムの競争力を高める中核戦略だ」と述べた。その上で「協議体を軸に連携と持続可能な研究環境の整備を進め、ESG経営の実現にも貢献したい」と強調した。

ETRIはこのほか、主要なオープンソースの成果と今後の戦略方針を盛り込んだ「2025 ETRIオープンソース年次報告書」を昨年刊行した。報告書には、ETRIのオープンソースガバナンス高度化の過程や、R&Dプロジェクトへの適用事例、オープンプラットフォームの運営実績などを収録している。