ビットコインが2週間ぶりの高値圏を回復する中、投資銀行Bernsteinは年末時点の価格目標を15万ドルに据え置いた。市場では足元の反発そのものよりも、規制整備の進展や機関投資家マネーの流入、大口保有者の需給動向が今後の焦点になっている。

ブロックチェーンメディアのDecryptによると、6日（現地時間）のビットコインは一時6万3900ドルを付け、その後は6万4500ドル台まで上昇した。直近1週間の上昇率は6%を超えた。

Bernsteinが注目するのは、相場が持ち直したこと以上に、強気シナリオを維持した点だ。同社は、ビットコインが昨年10月に過去最高値（ATH）を付けた後、高値から約50%調整した局面を経ても、年末15万ドルの目標を据え置いた。現在の水準からみると、年末までに約135%の上昇が必要になる。

Bernsteinの分析チームは、市場構造の変化にも着目している。同チームは「暗号資産の調整局面は常に痛みを伴うが、今回の下落はむしろ一定の安心感を与えた」としたうえで、「市場は成熟しつつあるように見える。ビットコインの長期見通しは引き続き楽観的だ」との見方を示した。

足元の値動きをみると、ビットコインは直近24時間で約2%上昇し、週間では6%超の上昇となった。一方で、ドナルド・トランプ米大統領の再選後に積み上がった上昇分の大半は、この8カ月で失われたという。

Bernsteinはこうした調整局面を認めつつも、「2026年末の15万ドル目標は、市場調整を踏まえると野心的に映る」と指摘した。そのうえで、「ビットコインの相場サイクルはいずれ反転する」とし、資金フローに回復の兆しが現れるかを注視していると述べた。

同社が最初の変数として挙げたのは規制だ。分析チームは、Polymarketを基準にみて、年末までにクラリティ法案が成立する可能性は約50%だと指摘した。同法案が進展すれば、暗号資産ネイティブの資産と実物資産のブロックチェーン版の双方で、市場流動性や機関投資家による採用が拡大する可能性があるとみている。

需給面では、マイケル・セイラー氏が率いるStrategyによる売り圧力は限定的との見方を示した。Strategyは先週、配当原資の確保を目的に2億1600万ドル相当のビットコインを売却し、ドル建て準備金は25億5000万ドル超に増えた。

市場では大口保有者の追加売却も警戒材料とされていたが、Bernsteinは、同社が直ちに純売りに転じる可能性は低いと評価した。

Bernsteinは「Strategyは配当と利払い費用を賄える約17カ月分のドル建て準備金を維持しており、この期間が12カ月を下回るには取締役会の承認が必要だ」と説明。さらに「Strategyによる大規模な強制売却が発生する可能性は低く、市場では純買い基調を維持する可能性が高い」との見方を示した。

こうした状況を踏まえると、市場の関心は短期的な価格反発そのものよりも、規制整備の明確化、機関資金の流入環境、大口保有者の需給変化に向かっている。Bernsteinの強気見通しが維持されるには、価格の戻りに加え、実際の資金フローの改善が続くことが重要になりそうだ。