Crowdworksは7日、科学技術情報通信部が所管し、韓国知能情報社会振興院（NIA）が進める「2026年度AIハブ学習用データ（推論用）事業」で、「複合文書ベース知識推論データ」の構築案件を受注したと発表した。

事業は、Crowdworksを主管として、Wart Intelligence、Zendaiveが参加するコンソーシアム体制で進める。

同社によると、韓国語の専門知識を問う評価とする評価では、国内外の複数の生成AIモデルで推論能力が人の平均を下回った。文脈を多面的に理解し、因果関係を導き出す推論能力に限界があることが背景にあるとしている。

こうした課題に対応するため、科学技術情報通信部はAIハブ学習用データ（推論用）事業を企画した。全10件の課題のうち、Crowdworksのコンソーシアムが複合文書ベースの知識推論データ構築を担う。

コンソーシアムは、表・グラフ・図面などの視覚情報とテキストを含むマルチモーダルな公的文書を収集・整備し、1万件以上の高品質な推論学習データを構築する。これを通じ、韓国語マルチモーダル複合推論のデータセット整備を進める。

Crowdworksは、公共行政、科学技術、法令・特許などの分野で推論が弱い領域を分析した上で、Chain of Thought（CoT）、Tree of Thought（ToT）、Graph of Thought（GoT）といった推論手法を活用し、複雑な思考フローと高難度の設問を設計する方針だ。

また、ハルシネーションの抑制に向け、推論の各段階で出典を照合するほか、大規模言語モデル（LLM）による自動検証と専門人材による確認を組み合わせた「ハイブリッド検証パイプライン」を適用し、データの品質と整合性を確保すると説明した。

Crowdworksは、「本事業の完了により、韓国語ベースで行政・産業の文脈を理解する独自のAI技術の高度化と、データ主権の確保に寄与できる」とした上で、「これまで蓄積してきたデータ設計・加工のノウハウと品質管理の知見を生かし、国内AI産業の競争力強化に貢献したい」とコメントした。