SuhoIOは7月7日、PBM（Purpose-Bound Money）の考え方を取り入れたデジタル商品券プラットフォーム「Tiko Pay」の構築と実証を完了したと発表した。国家ブロックチェーン実証事業の一環として進めた取り組みで、発行から利用、精算、回収・廃棄までの全工程をオンチェーンで管理する。
同社はブロックチェーンインフラ企業AvaCloudと協業し、デジタル商品券の発行から利用、精算、回収・廃棄までを一元管理できるプラットフォームを構築した。
Tiko Payには、シンガポール通貨庁（MAS）の「Project Orchid」で示されたPBMの概念を適用した。用途や利用地域、利用可能な時間帯などを指定できるのが特徴という。
また、スマートコントラクトを用いて転売できない商品券の仕組みを実装し、不正流通を抑制する。利用と同時に加盟店への支払いを自動で精算でき、SuhoIOは従来方式に比べて30〜50%のコスト削減効果を見込むとしている。
基盤にはAvaCloudを活用し、Avalancheベースのレイヤー1ブロックチェーンを採用した。
実証は、外国人観光客が多く訪れるソウル都心の商圏に設けた拠点と提携加盟店で実施した。対象は外国人観光客と提携加盟店で、期間中に4万件超のトランザクションを処理。QRコード決済によるオフライン決済の安定性に加え、外国人観光客の国内商圏での決済利便性も検証したとしている。
SuhoIOは、今回の国家ブロックチェーン実証事業を通じて、PBM型デジタル商品券プラットフォームの実用性と技術的な完成度を確認できたとしている。今後は、検証済みの技術とAvaCloud基盤の運用実績を踏まえ、マレーシア、日本、ベトナムなど海外での実証や、公共分野のバウチャー領域への展開も視野に入れる。
Chi-gyu Hwang
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