米トランプ政権が打ち出したビットコイン戦略備蓄構想を巡り、法的権限や所管を巡る調整が難航している。The BlockがBloombergの報道を引用し、6日（現地時間）に伝えた。
トランプ大統領は政権発足後まもなく、ビットコイン戦略備蓄の構想を公表した。政府が刑事事件や民事手続きで押収し、すでに保有しているビットコインを基盤とするもので、あわせて別枠のデジタル資産備蓄も活用する枠組みとしている。
大統領は行政命令を通じ、財務省と商務省に対し、新たな税負担を伴わずにビットコインを追加取得するための「予算中立」の戦略策定を指示した。
Bloombergによると、事情に詳しい複数の関係者は、財務省がこの備蓄を法的に所管できる権限があるのかについて疑問が出ていると明らかにした。議論は商務省に所管を移す案にも及んでおり、価格変動の大きいビットコインを恒久的に保有できるのかどうかも論点になっているという。
ホワイトハウス報道官のリズ・ヒューストン氏はThe Blockに対し、政権として備蓄計画の詳細を引き続き詰めていると説明した。同氏は「トランプ大統領は、米国を暗号資産と先端技術の世界的な拠点にするとの公約を掲げて当選した」とした上で、「その実現に向け、戦略ビットコイン備蓄と米国デジタル資産備蓄の最適な構造を引き続き検討している」と述べた。
商務省と財務省は、The Blockによるコメント要請に現時点で回答していない。
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Chi-gyu Hwang
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