Strategyは、優先株配当の原資確保と現金準備の積み増しを目的に、ビットコイン3588枚を2億1600万ドル（約324億円）で売却した。今回の売却により、同社のビットコイン保有枚数は84万3775枚に減少した。

Cointelegraphが6日（現地時間）に報じた。米証券取引委員会（SEC）に提出したForm 8-Kによると、1363枚は先週の月曜日から火曜日にかけて平均5万9256ドルで売却し、2225枚は水曜日から日曜日にかけて平均6万773ドルで売却した。

Strategyは6月初旬にも、ビットコイン32枚を売却したと公表している。これは、2022年に税務上の損失計上を目的として売却して以来、初めて開示されたビットコイン売却となった。

同社は6月29日付のForm 8-Kで、配当支払いに充てるためビットコインを売却できる運用方針を明らかにするとともに、STRC優先株の年率配当を12%に引き上げた。当時25億5000万ドルに増やしたドル建て準備金は、今回の開示でも変わらなかった。

STRCはプレマーケットで、額面100ドルを11.3%下回る88.70ドルで取引された。STRCは、Strategyがビットコインを買い増すための資金調達手段の一つとみられている。一方で、額面割れが続けば、STRC販売による資金調達余地が縮小する可能性がある。このため、同社が需要喚起と価格下支えを狙って、表面配当率をさらに引き上げる必要が生じる可能性もある。

Bernsteinは、Strategyが保有ビットコインの強制売却に追い込まれる可能性は低いとの見方を示した。配当義務や利払いに対応できる現金を17カ月分確保しているためだという。

またBernsteinは、Strategyは引き続きビットコインの純買い手であり、米主要ビットコイン採掘企業がAI関連事業へのシフトを背景に純売り手に回る市場において、需給の均衡を支える存在だと評価した。