Teslaのギガファクトリー・ネバダで、バッテリーやPowerwallを積載したトレーラーの盗難が2025年12月以降に少なくとも11件発生していたことが分かった。犯行グループは偽造身分証を使い、正規の輸送業者を装って貨物を持ち出したとみられる。被害の大半は2026年1月に集中した。

米EV専門メディアのElectrekが6月29日（現地時間）に報じた。盗難は出荷前の積載エリアで発生し、1月だけで9件に上ったという。

捜査当局は、単発の窃盗ではなく、組織的な貨物盗難事件の可能性が高いとみている。捜査記録によると、犯行グループは偽造身分証を使い、貨物仲介業者や運送会社の手続きを悪用して、正規の輸送業者になりすました。担当捜査官は、こうした貨物盗難の広がりを「感染症のようなレベル」と表現している。

最初の事案は2025年12月に起きた。Powerwall 3を積んだトレーラー2台が、ギガファクトリー・ネバダの敷地内から持ち出された。各車両の積み荷の価値は47万5000ドル超とされる。その後、当局は南カリフォルニアで、現場から約500マイル離れた場所に放置された空のトレーラーを発見した。

2026年1月19日には、Powerwall 123台を積んだトレーラーが、カリフォルニア州ヘイワードにあるTesla施設へ向かう途中で行方不明になった。捜査記録では、問題の貨物仲介業者が運送契約を無許可業者に回しており、このトラックは州間運行の許可も備えていなかったという。

さらにその後の4日間で、約50万ドル相当のPowerwallをそれぞれ積んだトレーラー2台が追加で消えた。1台は空の状態で見つかり、もう1台は工場から18マイル離れたガソリンスタンドで、貨物を積んだまま発見された。

回収の過程では現場の行き違いも起きた。捜査チームは積載トレーラーに追跡装置を取り付け、犯行グループが再び接触するのを待っていたが、その前にTeslaの社員が車両を回収した。警察は事情を把握しないまま、その車両をいったん停止させたとされる。

一方、すべての盗難が成功したわけではない。翌週に盗まれたトレーラー2台は、車載GPSにより所在が把握され、工場近くで積み荷に損傷のない状態で見つかった。1月30日には、警察の追跡装置が取り付けられたトレーラーを運転していた容疑者3人が逮捕された。

検察は、北カリフォルニア出身のアラシディプ・シン、ディプインデル・シン、ハルマン・パル・シンの20代の男3人を、重罪にあたる盗品所持容疑で訴追した。別人名義の偽造商用運転免許証を使ってカリフォルニア州内を移動した疑いもあり、裁判は10月に予定されている。

Tesla側の対応でも、初期段階にセキュリティ上の不備があったことが浮かび上がった。Teslaの管理部門幹部の1人は、初期の一部盗難について、基本的なセキュリティ手順が守られていなかったことが原因だったと捜査当局に説明した。その後Teslaは、工場ゲートで運転者の本人確認を強化しており、担当捜査官は「明確に効果が出ている」と評価した。

盗難品の流通遮断にも乗り出している。Teslaのセキュリティチームは、オンライン上に掲載された盗難Powerwallの販売投稿の一部を確認し、該当製品を盗難品として登録した。こうして登録された製品はアクティベーションできず、購入しても実際には使用できないという。

捜査の対象はTeslaにとどまらない。当局は、同じ組織がバッテリーリサイクル企業のRedwood Materialsも狙った可能性があるとみている。現地捜査官によると、2026年にストーリー郡の企業を狙った貨物盗難の疑いは、Tesla関連を含めて17件に上る。ただ、企業側が被害の公表を避けるケースもあり、実際の件数はさらに多い可能性があるという。

今回の事件は、米国で貨物盗難が増加している流れとも重なる。米国運輸研究所は、2025年の貨物盗難による業界損失が年間最大66億ドルに達すると推計した。特定の貨物を計画的に狙う「戦略的盗難」の比率は、2022年の9％未満から2023年には25％へ急増したとしている。

政治面での対応も進んでいる。米下院は5月、組織的な小売・貨物盗難を連邦犯罪と位置付け、国土安全保障省内に共同センターを設置する法案を超党派で可決した。法案は現在、上院での審議を控えている。

業界では、ギガファクトリー・ネバダの事例が、EVとバッテリーのサプライチェーンが組織的貨物盗難の有力な標的になり得ることを示したとの見方が出ている。バッテリーや蓄電設備の高額化が進む中、生産拠点から物流網まで一体でセキュリティを強化する重要性が一段と高まりそうだ。