Ark Investmentのキャシー・ウッド最高経営責任者（CEO）は、ビットコインについて、人工知能（AI）関連投資とは異なる投資論理を持つ資産であり、通貨リスクに対する「保険」として機能し得るとの見方を示した。AI相場が市場資金を集める局面でも、その役割は置き換えられないと強調している。

ブロックチェーンメディアのCryptopolitanによると、ウッド氏は27日（現地時間）、X（旧Twitter）への投稿で、不安定な国々からの資本流出が拡大すれば、ビットコインや他のデジタル資産に再び追い風が吹く可能性があると述べた。

ウッド氏は、AIが投資家の関心を強く引き付けていること自体は認めた。その一方で、AIが技術革新を主導しているとしても、ビットコインが持つ「保険」としての機能まで代替することはできないとの立場を示した。

こうした見方は、足元で機関投資家の間に広がる問題意識とも重なる。BlackRockでデジタル資産部門を統括するロビー・ミトチニック氏は、昨年10月以降のビットコイン低迷は、暗号資産市場に固有の問題ではないと指摘した。

暗号資産市場全体が軟調に推移した一方で、実際にはAI関連資産を除くほぼすべての資産クラスが同様の圧力を受けていたという。市場では、AIブームが投資資金を吸い上げているとの見方も出ている。

市場動向もこうした認識を裏付ける。ビットコインは5万9000ドルまで下落し、昨年10月に付けた12万5000ドルを超える過去最高値から50％超下げた。

ビットコイン現物ETFでは、45営業日超にわたって資金流出が続き、流出総額は78億ドルに達した。同じ期間、NVIDIA、AMD、Broadcom、MarvellといったAI関連半導体株は、年初来騰落率でビットコインを上回った。

ビットコインのマイニング企業でも、AIインフラへのシフトが進んでいる。ビットコインネットワークのハッシュレートは、2025年10月に記録した1.151ゼタハッシュ/秒（ZH/s）をピークに、約0.888ZH/sまで低下した。

3月末時点の報告書では、上場マイニング企業の売上高に占めるAIインフラ関連の比率が、2026年末までに最大70％へ上昇する可能性があるとされた。年初時点の約30％から2倍超の水準となる。

Fidelity Digital Assetsは中間レビューで、この動きを「構造的な再編」と表現した。マイニング企業が、より高い収益性を見込めるAIデータセンター事業へ、電力やインフラを振り向けているためだという。

30日平均のハッシュレートとマイニング難易度も、従来の高値から約8〜9％低下した後、一部で持ち直した。Galaxy Researchによると、6月14日に実施されたビットコインの難易度調整は、ネットワーク史上11番目の大幅な下方修正だった。

もっとも、機関投資家の間では、ビットコインの投資ストーリーが完全に崩れたわけではないとの見方もある。ミトチニック氏は、米国の政府債務と財政赤字が、今後のビットコイン相場における重要な基礎要因になり得ると述べた。

同氏は、この問題が2026年の米中間選挙の前後に再び市場で意識される可能性があるとも指摘した。BlackRockも23日、ビットコインをポートフォリオに1〜2％組み入れる案を示し、補完的な分散投資資産として評価している。

Bitwiseのマット・ホーガン最高投資責任者（CIO）も最近、暗号資産を逆張りの投資対象と位置付けた。機関投資マネーがAI株やロボティクス企業、SpaceXへ向かう中、Nasdaq 100が前年比43％上昇した市場環境では、暗号資産の魅力が相対的に薄れて見える可能性があるとした。

その一方で、暗号資産がモメンタム主導の取引対象でなくなれば、最終的に重視されるのはファンダメンタルズだとも述べた。足元の資金循環は、その変化がすでに始まっていることを示しているという。

今後の焦点は、AIが引き続き市場の収益機会を独占するのか、それとも通貨不安や財政懸念の再燃がビットコイン需要を押し上げるのかにある。ウッド氏は、弱い通貨からの資本流出が拡大するか、米財政政策がインフレ懸念を強めれば、ビットコインが国家に依存しない価値保存手段である点を、投資家が改めて意識する可能性が高いとみている。

ウッド氏はXへの投稿で、「世界の不安定な国々からの資本流出は、ビットコインや他のデジタル資産に再び火を付けるだろう。AIは技術革命を起こし、投資の世界の酸素をかなり吸い上げた。しかし、保険としての役割を果たすことはできない」と述べた。