ビットコインが下落基調を強めている。米連邦準備制度理事会（FRB）のタカ派姿勢を受けて6万4000ドルを割り込み、一時は6万2000ドル近辺まで下げた。ドル高に加え、米上場のビットコイン現物ETFからの資金流出も重しとなっており、市場では6万2000ドルを維持できるかが当面の焦点となっている。

ブロックチェーンメディアのBitcoin Magazineによると、18日（現地時間）のビットコインは、17日の高値6万6315ドルから18日序盤にかけて6万2000ドル前後まで下落し、下げ幅は約4％となった。その後は6万2500ドル近辺で推移したものの、戻りは鈍い。

下落の主因は、金融政策見通しの変化だ。FRBは政策金利の誘導目標を3.50～3.75％に据え置いたが、更新した見通しでは従来より引き締め的な政策経路を示唆した。

当局者の発言を受けて市場では利下げ期待が後退し、追加利上げの可能性も意識された。さらに、FRBのケビン・ウォッシュ議長が先行きの政策運営について明確なシグナルを出すことに慎重な姿勢を示し、市場の不透明感を強めた。

これを受け、市場では典型的なリスク回避の動きが広がった。暗号資産はグロース株とともに軟調となり、米ドル指数は約1年ぶりの高水準に上昇した。

米国債利回りの上昇とドル高は、流動性に敏感なビットコインにとって逆風になりやすい。米国とイランの暫定合意を受けてホルムズ海峡の通航が再開し、イラン産原油の輸出再開で原油価格は1バレル75ドル近辺まで下落したが、ビットコイン相場の支えにはならなかった。

オプション市場の動向も警戒されている。26日に予定されるビットコイン・オプションの満期には、約105億ドル規模の建玉が積み上がっている。

コールオプションは行使価格8万ドルに集中し、プットオプションの需要は6万ドル近辺に偏っている。現在の「マックスペイン」価格は7万4000ドルで、現物価格を大きく上回る水準にある。

テクニカル面でも上値の重さが意識されている。ビットコインは6万5000ドル近辺の61.8％戻し水準と、6万8400ドル前後のトレンド抵抗線をいずれも下回ったままだ。

相対力指数（RSI）は中立圏まで低下し、資金フロー指標も買い圧力の鈍化を示している。トレンド指標も、5月高値以降の下落基調の継続を示し、売り優勢の地合いが続く。

短期的な流動性は、上値では6万5000～6万7000ドル、下値では6万3500ドルと6万2000ドルの周辺に集中している。レバレッジが積み上がるほど、相場が吸い寄せられやすい価格帯とみられている。

市場参加者が特に注視しているのは6万2000ドルの攻防だ。この水準を明確に割り込めば、6万ドルや6月安値を下回る水準が次の下値支持線として意識される可能性がある。

マクロ経済面の圧力が一段と強まれば、5万ドル台まで下落する可能性も指摘されている。

機関投資家の資金フローにも好材料は乏しい。米国上場のビットコイン現物ETFは直近の複数営業日で純流出となっており、大口投資家の需要鈍化を示すシグナルと受け止められている。

Coinbaseプレミアム指数もマイナス圏にとどまり、米国投資家の買いの勢いが弱いことを示した。

一方で、弱材料ばかりではない。1000BTC以上を保有するウォレット数は3月以降で最高水準まで増加し、取引所保有量も減少していることから、長期保有志向はなお続いているとみられる。

当面は6万～7万ドルのレンジ内で方向感を探る展開となる可能性が高い。6万5000ドルを回復したうえで6万7000ドルを再び上抜ければ、7万ドル再挑戦への期待は残る。

半面、支持線を守れなければ、FRB発のマクロ圧力が続くなかで下落リスクはさらに高まる可能性がある。