韓国政府が半導体産業支援の制度整備を進める。韓国産業通商資源部は8月4日、「半導体産業の競争力強化および支援に関する特別法」の施行令案が国務会議で議決されたと発表した。特別法と施行令は8月11日に施行される。

今回の施行令は、今年2月10日に制定された半導体特別法の委任事項を具体化するものだ。特別委員会の構成・運営、半導体クラスターの指定手続き、人材育成支援、特別会計の設置・運用などを盛り込んだ。

施行令ではまず、大統領を委員長とする「半導体産業競争力強化特別委員会」の構成と運営方式を定めた。委員会には、産業通商資源部、企画財政部、科学技術情報通信部など関係省庁の閣僚級公務員が当然職委員として参加し、産業界、学界、研究機関の半導体専門家が委嘱委員として加わる。

委員会は、半導体分野の基本計画や実行計画を含む主要政策を審議する。

半導体クラスターの指定申請では、造成計画書の提出を求める。計画書には、基本目標と発展方向のほか、名称、位置、面積、地域の半導体産業や基盤施設の現況、人材育成・研究基盤の構築計画などを盛り込む必要がある。施行令には、首都圏以外の地域を優先的に考慮する方針も明記し、地域均衡発展にも配慮した内容とした。

クラスター内の産業基盤施設については、造成・運営費の50％以上を国と地方自治体が負担できるようにした。冗長化施設やサプライチェーン安定化関連施設については、全額支援も可能とした。

人材分野では、首都圏以外に所在する半導体企業と地域の専門人材との就業連携や、再教育支援を優先的に実施できるようにした。あわせて、半導体専門人材養成機関の指定基準と手続きも施行令で定めた。

このほか、基本計画・実行計画の策定手続き、半導体産業統計の作成範囲、特別会計の設置・運用、業務委託に関する事項も明文化した。

キム・ジョングァン長官は「半導体産業に対する国家的な支援体制を支える法的基盤が整った。関係省庁と緊密に連携し、法令に基づく主要政策課題を速やかに推進していく」と述べた。