韓国政府は、国連気候変動枠組条約の付属機関会合「SB64」に出席し、国家温室効果ガス削減目標（NDC）の策定をはじめとする気候変動対応策を協議した。
韓国政府によると、会合はドイツ・ボンで6月8日から11日間にわたり開かれた。韓国の首席代表を務める外交部のキョン・ジョンホ気候変動大使のほか、関係省庁・機関が参加した。
会合では、中東情勢を背景とするエネルギー問題が続く中、クリーンエネルギーへの移行と電化が主要議題となった。11月にトルコ・アンタルヤで開かれる第31回気候変動枠組条約締約国会議（COP31）を巡っては、議長国のトルコが、2035年までに世界の最終エネルギー消費に占める電力比率を35％に高める目標や、ゼロ・ウェイストなど10の主要行動課題（Action Agenda）の重点分野を示した。
参加国は、COP31で扱う主要議題や成果文書を巡り、本格協議に向けた論点を整理した。
韓国政府代表団は、パリ協定の履行に向け、各国によるNDC策定と隔年透明性報告書（BTR）の提出が重要だと改めて確認した。あわせて、第1回グローバル・ストックテイク（GST）の結果をNDCに反映した先行事例を紹介し、途上国の透明性確保に向けた能力構築をテーマにサイドイベントも開催した。
また、今年初めて開かれた貿易と気候変動に関する対話では、気候関連の貿易措置に伴う対応コストや相互運用性の確保を巡る課題と機会について、バランスの取れた議論が必要だと強調した。
このほか複数の参加国は、韓国が4月に麗水で国連気候変動週間の関連行事を開催し、気候変動に対する認識向上に貢献したとして謝意を示した。
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Jin-ho Lee
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