韓国インターネット自律政策機構（KISO）は19日、改正情報通信網法の施行を前に、虚偽・操作情報への自律対応指針を公表した。大規模プラットフォーム向けの運用基準を示す一方、憲法上の通信の秘密保護を踏まえ、利用者間の私的な対話空間は適用対象から除外した。

今回公表したのは、「虚偽・操作情報 自律政策ガイドライン」。7月7日に施行される改正情報通信網法に対応し、大規模情報通信サービス提供者に求められる自主運営ルールの指針として策定した。5月13日の公聴会を経て修正・補完を終え、KISO会員社のNaverやKakaoで先行運用する予定だ。

今回の焦点の一つは適用範囲だ。改正法では、プラットフォーム上で虚偽・操作情報が流通した際、事業者に通報できる仕組みを設けた。これに対しKISOは、メッセンジャーや電子メール、メモなど、利用者間の非公開のやり取りはガイドラインの対象外とした。対象は一般に公開された情報を中心とし、個人のプライバシー侵害を巡る論争を未然に防ぐ狙いがあるとしている。

運用面では、虚偽・操作情報の発信元に加え、拡散した利用者も制裁対象となる。一方で、単純な情報の改変や一部事実の誤りだけで判断するのではなく、中核となるメッセージの真実性や全体の文脈、利用者を欺く意図がうかがえるかどうかを総合的に検討するよう求めた。

表現の自由の萎縮を防ぐための例外規定も盛り込んだ。主観的な意見表明や価値判断、客観的真実が確定していない学術的論争、架空であることが明らかな文化・芸術作品などは、原則として制裁対象から除外する。

プラットフォームは、通報された情報が虚偽・操作情報に当たると判断した場合、削除やアクセス遮断、アカウント制限などの措置を講じることができる。判断が難しい案件については、新設する「KISO虚偽・操作情報審議特別委員会」に審議を求めることも可能だ。

また、類似内容の反復通報や自動化ツールを使った通報、悪意ある標的型通報、表現活動の萎縮を目的とした通報については受け付けを制限し、制度の濫用を防ぐ方針を示した。会員社には、通報の受付状況や措置結果を6カ月ごとに公表することも求める。

KISOのキム・ミンホ議長は、虚偽・操作情報への対応の必要性がある一方で、表現の自由を萎縮させかねないとの懸念も常に存在すると指摘した。その上で、「正当な報道や公益的な問題提起、公人への批判、風刺や意見表明が安易に制限されないようにしながら、利用者保護との均衡を図る自律政策を引き続き進めていく」と述べた。