国家人工知能（AI）戦略委員会は18日、セキュリティ脆弱性の「常時通報・是正制度」の制度化に向けたセミナーを開催したと発表した。今月始まった実証事業を踏まえ、会合では制度化を前提に議論を加速すべきだとの意見が示された。

同委員会は、昨年相次いだ大規模なセキュリティ事故を受け、ホワイトハッカーと連携して脆弱性を継続的に発見し、是正につなげる仕組みの導入を進めている。実証事業は科学技術情報通信部が民間分野を、国家情報院が公共分野をそれぞれ主管し、民間企業と公共機関の計15機関が参加する。実施期間は今月から年末まで。ホワイトハッカーの参加資格は、大韓民国国籍を持つ19歳以上とした。

AIを起点とするセキュリティ脅威が急速に拡大していることも、制度整備を急ぐ背景にある。Bloomberg通信は14日、仮想資産「Zcash」で無制限の偽造を可能にする脆弱性が先端AIによって発見されたと報じた。国家人工知能（AI）戦略委員会のセキュリティ特別委員会は、実証事業後の速やかな制度化を後押しするため、今回のセミナーを開いたと説明した。

セミナーには、ペ・ギョンフン副首相兼科学技術情報通信部長官、イ・ウォンテ・セキュリティ特別委員会委員長ら国家人工知能（AI）戦略委員会の委員のほか、科学技術情報通信部、国家情報院、個人情報保護委員会、韓国インターネット振興院（KISA）などの関係機関、Samsung Life、LG Uplus、NCSoft、Inca Internet、Toss Paymentsなど実証事業参加企業を含む約50人が出席した。

出席した専門家らは、脆弱性の常時通報・是正制度について、AI時代のサイバー脅威に対応するための基盤となる国家的なセキュリティインフラだとの認識で一致した。先端AIによって脆弱性の探索や攻撃の自動化が進み、脅威の速度と規模が拡大しているとして、単なる試行にとどめず、制度化を前提とした実証段階へ議論を転換すべきだと強調した。

ペ・ギョンフン副首相兼科学技術情報通信部長官は「超接続AI時代には、サイバーセキュリティ脅威への対応速度が国家安全保障に直結する」と述べた。その上で「きょうの議論を踏まえ、セキュリティ脆弱性の常時通報・是正制度の制度化を早期に進め、強固な国家サイバー防衛網を構築する」と語った。