ビットコインは、米連邦公開市場委員会（FOMC）を前に6万4000ドル（約960万円）近辺まで下落した。市場では、米連邦準備制度理事会（FRB）の金利判断に加え、Strategyの追加売却観測も短期的な重しとして意識されている。

17日（現地時間）、Cointelegraphによると、市場ではFOMCを控えてビットコインの軟調地合いが続く可能性に警戒感が広がっている。重要な金融イベントを前に、相場は上値の重い展開になりやすいとの見方が出ている。

CME GroupのFedWatchツールでは、今回会合での利下げはほぼ織り込まれていない。

これに加え、Strategyを巡る需給懸念も再燃している。QCP Capitalは最近の分析で、ビットコイン相場の下押し要因はFRBだけではないと指摘した。

Strategyは5月にビットコイン32枚を売却し、流動性の確保を進めた。市場では、今後も追加売却に踏み切る可能性があるとの見方がくすぶっている。

もっともQCP Capitalは、Strategyが株式発行を継続し、資金余力の確保が進めば、市場センチメントの改善がビットコイン相場を再び下支えする可能性があるとみている。短期的な悪材料は残るものの、構造的な流動性リスクが和らげば、価格回復の余地はあるとの見方だ。

金融政策を巡る不透明感も焦点となっている。QCP Capitalは、新FRB議長のケビン・ワーシュ氏がこの日初めて会合を取り仕切り、インフレ動向とドナルド・トランプ米大統領による利下げ圧力の間でバランスを取る必要があると分析した。

Bitwise Europeのリサーチ責任者、アンドレ・ドラゴシュ氏も金融政策の先行きに警戒感を示した。同氏は、年末に向けて市場が利上げの可能性を徐々に織り込みつつあり、暗号資産を含むリスク資産の重しになり得ると指摘した。

また、同氏はXへの投稿で、ワーシュ氏がインフレ加速局面でタカ派とハト派のいずれのスタンスを示すのかを含め、金融政策を巡る不確実性はなお大きいとの見方を示した。

当面のビットコイン相場は、FOMC後に示される金融政策のメッセージと、Strategyを巡る需給観測の双方に左右されそうだ。市場は、FRBの金利見通しとStrategyの保有戦略の変化を見極めながら、短期的な方向感を探る展開となる。