Douzone Bizonは6月17日、企業向けAIサービス「ONE AI 労務アシスタント」の提供を開始したと発表した。法令や判例に加え、企業ごとの社内規程も踏まえて回答し、個別の労務相談に対応するのが特徴だ。
同サービスは、先行して提供している「税法アシスタント」に続く取り組み。雇用・労働環境の変化やコンプライアンス対応の重要性が高まる中、人事労務の専門組織や外部の法律専門家を置きにくい企業を主な対象として企画した。
ONE AIを通じて、労働法の改正内容の反映から、個社の状況に応じた労務相談までリアルタイムで対応する。社内規程集、就業規則、労働契約書など、利用企業固有の基準も反映できるとしている。
具体的には、時間外手当の算定基準、年次有給休暇の付与や控除の条件、結婚・出産時の特別休暇の適用範囲などを案内する。担当者と従業員の間で生じがちな誤解や労使トラブルの予防につなげる狙いだ。
今後は、ERPと連携した勤怠システムとの連携を強化し、組織図を基に利用者ごとに必要な労務支援を分かりやすく提供できるよう機能を高度化する計画としている。
Douzone Bizonの関係者は「労務アシスタントは、意図しない法令違反や雇用紛争のリスクを未然に防ぎ、企業が事業成長に集中できるよう支援するサービスだ」とコメントした。その上で、「税法アシスタントとのシナジーを通じて、税務と労務管理を支援する総合的な経営AIエージェントとして定着を図る」と述べた。
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Chi-kyu Hwang
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